購買力平価ベースだと（人民元の対ドル・レートは購買力平価に比べると過小評価になっているので）、とっくの昔に追い抜かれているのだけれども、名目為替レートを用いたベースでも、今年の４－６月期にＧＤＰの額で日本は中国に追い抜かれたらしい（図のデータは、ＩＭＦのWorld Economic Outlookによる。2009年度と2010年度の数字は推定値）。このことに象徴される国際経済環境の大きな変化に対応できていないことが、日本経済が長期にわたって低迷を余儀なくされている基本的背景だと考えられる。
このことは、私だけが勝手にいっていることではない。例えば、ケネス・ロゴフ（ハーバード大学教授）は、ダイヤモンド・オンラインのインタビューに答えて、
まず、日本経済がなぜ今のような停滞に陥ったのか、もう一度きちんと考えるところから始めるべきだろう。金融危機のせいにするのは簡単だが、それは間違いだ。
私は、大きな原因のひとつは、中国の成長をうまく生かせなかった点にあると思う。それどころか、中国の台頭で、世界経済における日本のグラビティ（引力）が下がってしまった。要するに、新たに中国を中心に加えて回りだした世界経済において、日本は敗者となってしまっているのである。
と述べている。ロゴフ教授は、同じインタビューの中で国債管理政策や金融政策のあり方についてもアドバイスしているが、忘れずにより本質的な停滞の原因を指摘している（注）。
（注）因みに、ラインハートとロゴフの著書 This Time is Different の中にも、日本の景気後退が長期化している原因に関して“not only to its financial collapse but also to the need to reorient its economy in light of China’s rise”というインタビューでの答えと全く同種の記述がみられる。
1989年にベルリンの壁が崩壊し、1991年にソ連邦が崩壊する。これ以前と以後では、世界の経済環境は大きく変わった。冷戦下で、ある意味で日本経済は最も利益を受けていた。それゆえ、冷戦の終了に伴って日本経済は最も大きなダメージを受けることになった。同時期に多くの新興工業国が立ち上がってきた。そのことは、とくに東アジアでは顕著だった。しかし、バブル経済の崩壊という国内事情に関心を奪われて、国際環境の変化に対する感度は鈍く、対応の必要性についての認識も希薄なままだった。
しかし、日本人が現実をみていなかったからといって、現実の変化が止まるわけではない。1990年代と2000年代に、1970年代と1980年代に日本が米国を追い上げたのと比類できるような追い上げを日本は、中国や韓国などの新興工業諸国から受けることになった。日本の追い上げによって1980年代の米国は困難な状況に陥り、国内経済の空洞化の危機に直面する。けれども、米国経済は産業構造の高度化を実現することによって、1990年代以降、復活する。その米国ですら、いまなお新興国との競合で雇用を脅かされている。
換言すると、2010年代以降、日本経済が復活するためには、産業構造の高度化が不可欠である。産業構造の高度化には、スクラップとビルドの両方が必要になる。スクラップとは、もはや中国や韓国に譲った方がよい産業分野から撤退することである。それは、例えば、町工場で中小企業が担っているような分野である。町工場に働いている人々には、全く何の非もない。いままで以上にまじめに一生懸命に働いている。しかし、その生活は益々厳しくなっている。そうした人々に撤退を促すような非情なことはできないというのが、これまでの政策対応の基本スタンスだった。
ビルドは、中国や韓国にはまだ追いつけないような知識集約型の産業を立ち上げことである。米国では、マイクロソフト、インテル、アップル、グーグルといった企業が成長した。しかし、勘と経験を重視する日本には、知識集約型産業を支えるだけの（大学その他の）知的基盤が十分には存在していない。
要するに、スクラップもビルドもできていないから、産業構造は一向に高度化しないままである。それゆえ、米国経済のようなタイプの復活は、いまのところの日本経済には全く望めない。日本経済が歩んでいるのは、「日本の人件費も、どんどんアジア化していくという道」でしかないように思われる。アジア諸国に追いつかれ、その中に埋没していくということだろう。
コメント
購買力平価で見ると、失われた20年と言われつつも、日本も相当豊かになっていますよね。
しかし、後半部分の、町工場を中国に譲ってどうするのかという気もします。
もちろん、若者はなるべく賃金の高い職種へ転換していくべきでしょうけど、そのために大学その他の知的基盤が必要になるというのは仰る通りだと思います。
しかし、誰もが高度な産業に従事できるというわけでは、決してないと思います。大多数は、アジア化した産業の中で生きていくしかないのではないかと思います。
米国が日本に産業を明け渡した？ まさか
たしかに、雑貨、玩具から始まり、繊維、陶磁器、そして家電、自動車と日本が産業をコピーし追いついてきたそれら業種は、品質と価格の合致という欧米の産業にはなかったビジネスモデルでキャッチアップし、家電までは日本に譲ってきた。しかし、日本も同じビジネスモデルで新興国にキャッチアップされ、家電まで世界の市場から相当なストレスを受けるまでになった。
米国は決して、自ら生き残るための産業は明け渡すことはせず、むしろ日本を含めた他国の参入を国家戦略・国防戦略まで高め攻撃的ですらある。軍需産業しかり、軍需から派生する航空機、情報(ＩＴ）、世界のライフラインである資源・エネルギー、穀物、医療、そして金融など日本が参入に拘われば、陰に陽に相当な攻撃をうけ、戦線を縮小せざるを得なかった歴史である。すべて安全保障が基本的に結びつけられる産業であり、日本に残された産業があるのか。
経産省は「産業構造ビジョン2010」で、新興国からストレスを受けている家電、自動車産業の育成を放棄し、環境、福祉、インフラ、医療、介護、アニメを育成すべしという現実逃避の提言を行っている。自動車産業、電気産業はたまったものではない。むしろ、日本はこの分野しかないのである。
自ら安全保障を担保できる中国のみ(ロシアも？）が、米国に太刀打ちできる国家であり、日本の産業の完全コピーで財政的実力を付けた中国は、金融・為替施策でも自ら土俵を造り、着実に経済を人質に取った政治的業覇権に向かって歩んでおり、情緒的な経済施策での議論を通り超していることを認識すべきだ。
「貧乏はお金持ち」 （講談社） を読むと、このブログの指摘の意味するところがヨークわかると思います。
コマゴマしたところに異議を唱えるよりも、大きな流れでつかんだほうが、個々のためだとおもうなぁ。
<日本が参入に拘われば、陰に陽に相当な攻撃をうけ、戦線を縮小せざるを得なかった歴史である。 どこにそんな事実があったのか？ 軍事産業には、日本自らの意志で参入しなかっただけ。日本の国土は農業には向かないので、食料自給などにはこだわらない方が国益になる。ＩＴ・金融で遅れをとっているのは、規制緩和が進まず、高等教育の体制が整っていないから。 産業構造の高度化ができないのは、官民ともにモノづくり幻想にとらわれ、そうしなければならないと言う認識を未だに持てないことにある。