永田町では、GWが明けたら大政局の始まりという事で、議員が浮足立っているというもっぱらの評判である。従って、しっかり取材すれば、良いドキュメンタリー番組が作れると思うが、どうも取材する積りがなさそうである。
東京電力をどうするか？も、今後の電力行政を考える上で極めて重要であり、同様しっかり取材して番組を作って欲しいのだがやる計画はなさそうだ。
仄聞する所、広告の減少で予算がカットされてしまい、取材出来ないと言う事であるが本当なのだろうか？
確かにここ数年マスメデイアの広告売り上げは低迷している。ネット広告に蚕食されているのも事実である。
問題はその結果として、神保氏の記事が説明する通り、オールドメデイアが衰退し、ジャーナリズムの空白が出来てしまったと言う事実である。
ネットにより百花繚乱、多くの情報にアクセス可能となった代償に、我々は本当に知りたい事を知る事が出来ないと言う困った状況に置かれてしまったのである。
ネットが如何に発達しようと、真実に近い情報とは、プロのジャーナリストがしっかりと取材を行い、併行して裏取調査を行い、検証した結果によるもの以外考えられない。
ネットの出現により、所謂、自称ジャーナリストなるものが増殖したが、満足な取材費がなくて取材出来なかったり、取材に応じて貰えず、取材や裏取調査が叶わず、只管読者に迎合する事だけを念頭に置いた文章を書いている様に思う。
そして神保氏が率直に語るように、今尚解決策は見えていない。
結論から言うと、11年間新しいメディア作りに取り組んできても、まだ記者の育成などに汲々としている私などが、「こうすればジャーナリズムは生き残れますよ」という処方箋を出すことは、とても無理です。しかし、まずはメディアが普通の産業として通用するようにならないと、新しいメディア時代にはとても生き残れないことだけは、断言できます。その中で、私たちの先人たちが苦労をして育んできた公共的なジャーナリズムの伝統やノウハウという松明の火を引き継ぎ、育て、次の世代に手渡していくために、これからもあらゆる可能性を模索しながらネットメディアとして戦って行きたいと考えています。
当分の間は、国民はこの不自由な状況に耐え、入手出来る情報は所詮不完全ものと割り切り、自分でしっかり考え、体系化し、頭の中に独自のデーターベースを構築し、乗り切るしかないのではないだろうか？
池田信夫先生が、先程twitterで下記の通り呼びかけられた。
東電救済案が連休明けにも閣議決定という情報があります。これを許すと、もう電力業界の改革を論じても意味がありません。「アゴラ」では、みなさんの意見を募集しています。 http://ow.ly/4MDPF
河野太郎氏のいうように、自民党は東電救済案を追及すべきだ。たとえ閣議決定しても、参議院で否決できる。これは90年代の住専問題の逆の構図。
各自が自分の頭で考え、ネットに意見を表明し、ネット上で議論するのも、今の所最も現実的に真実に近づく有効な手段なのかも知れない。
山口 巌
