インターネットでは言及する意見は見られても、政治家の口からもマスコミからもほとんど語られることがないのが「電力自由化」です。そういえば菅総理がちらっと発言したことがありましたがいつの間にか消えました。
そして出てきているのは自然エネルギー法案です。一見は自然エネルギー促進を行うという心地良いものですが、電力料金上乗せとして国民負担としてかえってくるだけでなく、当面の電力確保にも役立ちません。
それよりも、電力会社の地域独占体制の是正や「電力自由化」といった問題を先送りする法案にもなりかねない危うさも感じます。
先日、自民党の石原幹事長が、テレビの番組で自然エネルギー法案は、国民や産業に高い電力料金を負担させることになり、また特定の企業の利権となってしまうために問題があるという指摘をされていましたが、その通りです。しかし対案を示さなければ野党第一党の幹事長としての責任を果たしているとはいえません。しかも、「電力自由化」という話はありません。谷垣総裁も電力自由化はメリット、デメリットがあり難しいと否定するだけです。
「電力自由化」を行うのかどうかは東電処理にもかかわる問題でもあり、重要なテーマであるにもかかわらず、与野党ともに政治のテーブルに乗せようとしないのは、やはり電力会社の影響力がいまだに残っているのかと感じてしまわざるをえません。東電の政治への影響力については、献本していただいた『東電帝国 その失敗の本質』に詳しく書かれており、参考になりました。
さて電力自由化について、以前、ブロゴスで電力自由化が行われても、石燃料価格の高騰と地球温暖化問題があり、むしろ発電会社と政府の思惑が一致していれば原発はなくならないという記事がありましたが、それは３・１１以後には成りたたない議論です。
どうすれば、原発に変わる代替電力を確保できるのか、またどうすれば自然エネルギー発電にイノベーションが起こり、低コスト化をはかって産業として成り立たせるのかに問題を立てなければなりません。そのために電力自由化という手段が使えるのかです。
電力自由化で原子力発電所は無くなる？ – ニュースの社会科学的な裏側 –
福島第一原発事故処理は、それがいかに困難なことかがわかりはじめて来ています。見通しはますます不透明になりつつあり、事故処理が終わらなければ、国民、また原発立地地域の定期検査中の原発再稼働は極めて困難になってきています。
いくら技術的な安全性を訴えても、地下原発なら安全だと主張しても、原子力行政、あるいは東電への信頼が根底から揺らいでしまったので、その信頼回復がそうそうできるとはとうてい思えません。原発再稼働するのも、おそらく強硬に行うしかないのですが、それができるほど政権は安定していません。反動として反原発運動を加熱させる結果にもなります。
当面は、化石燃料で電力を補い、長期的には自然エネルギーの比率を高めていくことになるものと思いますが、問題はどう電力料金を下げるかです。化石燃料はコストがあがるという試算がまことしやかに流れていますが、現在の電力会社の地域独占によるコストを基準に考えているからそうなるだけです。
価格を下げ、しかもイノベーションを起こしていくには競争を起こすことしかありえません。独占体制を崩せば飛躍的に料金が下がっていくことは、通信の自由化が証明しています。独占はかならず非効率を生みます。なぜなら、いくらコスト削減を重視した経営を行っても、パーキンソンの法則ではありませんが、官僚化した組織はつぎつぎに無駄な仕事を生み出すからです。
さて、電力自由化、発送電の分離案は、２００２年に経産省がまとめ、２００３年に法案化するはずでした。しかし、東電が働きかけ、これを潰したのが小泉首相です。時の経産相は平沼赳夫さんでした。谷垣さんが困難だとしていますが、方法については、十分に検討済みの話であり、あとは決断だけの問題です。
その後に大口需要家向けを中心に自由化が行われてきていますが、託送料が高いこと、また契約電力の３％以内、また３０分以内に、発電と消費電力を調整ができなければ割高な「インバランス料金」がとられることもあって実際には遅々として進んでこなかったのが現実です。
託送料というのは、送電線を利用する料金ですが、アメリカのおよそ３倍程度の高額であり、発電事業のコストを高止まりさせ、電力コンサルティングを行っているサンビームのホームページによると、東電は託送料で１０００億円以上の利益をだしているそうです。
用語集｜株式会社サン・ビーム :
しかし制約条件のついた自由化であれ、電力料金の内外価格差が縮小してきたことも見逃せません。
電気料金国際比較（エネルギー庁ＰＤＦ資料）
発送電の分離を行い託送料金を下げるか、あるいは政府が電力会社の託送料の値下げをさせるかをすれば、電力事業への参入が一挙に促進されることはいうまでもありません。電力ほど確実な需要が見込める事業はなく、採算さえ合えばいくらでも参入が起こってきます。電力会社間の地域を超えた競争もきっと起こってくるでしょう。
新エネルギー法案の問題は国民負担増となるばかりか、政治がイノベーションに対して中立的ではないことです。なにが今後の代替エネルギーの本命になってくるかは誰にもわかりません。イノベーションは予見できないからです。しかも固定額で全量買取りというのでは、コストを下げ、競争力を高めるインセンティブが働きません。
脱原発、新エネルギー法案をめぐって総選挙するというのは馬鹿げていますが、もし電力自由化、発送電分離を掲げて総選挙を行うのなら、郵政民営化よりもはるかに価値のあることだと思います。
民主党は電力労連、自民党は電力会社の役員からの「個人献金」などの支援を受け、ともに電力会社の影響を受けており、政治が電力自由化をテーブルに乗せるとはとうてい思えず、国民が声をあげていくことが一番だと思っています。そのことを以前にもブログで提案しました。
発送電分離は国民の声でしか実現しない – ライブドアブログ :
いずれにしても、そろそろ「脱原発」から「電力自由化」「発送電分離」へ議論全体が進むことを期待したいところです。