朝日新聞の世論調査によれば「脱原発」に賛成する人が77％だそうである。その質問はこうなっている：
原子力発電を利用することに、賛成ですか反対ですか。
賛成34 反対46
原子力発電を段階的に減らし、将来は、やめることに賛成ですか反対ですか。
賛成77 反対12
この他にもエネルギー政策にからんだ質問があるが、話題は「原発か否か」に集中している。きょうの夕刊の「素粒子」というコラムはもっと正直に朝日新聞の立場を表明している。
脱原発派77％、20年以内に全廃すべきだという一63％、と本紙調査。先に進む世論。くみ取る受け皿のない政治。
脱原発は「先に進んでいる」人々で、与野党ともに脱原発を打ち出さないのは「遅れている」わけだ。朝日新聞の万年野党的な「進歩史観」はまだ健在らしいが、問題はこの筆者の幼稚なバイアスではない。いま日本のエネルギーで重要な問題は原発か否かだというアジェンダ設定である。
メディアについての実証研究では、政治的に特定のイデオロギーに読者を誘導する傾向はそれほど強くなく、その最大の影響は何が重要な問題かというアジェンダ設定だ、ということがよく知られている。福島第一原発のポンプの話まで毎日大きく報道され、世論調査でもこういう質問をすると、「危険な原発はない方がいい」と答えるのは当たり前だ。
問題は、原発をなくしたら何がその代わりになるのか、ということだ。再生可能エネルギーはベースロードとしての原発の代わりにはならないので、現実には火力発電しかない。それによって大気汚染や地球温暖化は悪化し、「温室効果ガス25％削減」という国際公約は不可能になる。健康被害も確実に増える。
それは人々の「安心」のコストとしてはしょうがないのかもしれないが、少なくともそういう「損益計算書」を提示して議論すべきだ。そういうトレードオフの中でどういう目的関数を設定し、それに対してどういうエネルギーのオプションを用意するのか、というのがエネルギー戦略である。
エネルギー問題には非常にリスクが大きいので、金融と同じく「原子力ゼロ」とか「再生可能エネルギー100％」といった極端な解が最適になることはまずない。投資規模が大きいので政府の介入する余地はあるが、最終的には民間企業が自分のリスクで判断することが望ましい。そのためには地域独占ではなく、多くの企業が競争して多様なポートフォリオを組む必要がある。
いま重要なのは、原子力か否かという手段の是非ではなく、日本がエネルギーの経済性と環境のバランスをどう取るのかという目標の設定と、それを実現する制度設計である。特に国会で審議が始まった原賠機構法案で問われているのは、地域独占か電力自由化かという問題だ。脱原発とか再生エネルギーとかいう問題は、緊急性も重要性もそれよりずっと小さい。
われわれが緊急提言したのは、ここで東電を救済すると改革のチャンスは二度と来ないからだが、マスコミは賠償問題をほとんど報じない。放射能の恐怖ほど一般受けしないし、「メガソーラー」のように絵にならないからだろう。このように誤ったアジェンダを設定することによって彼らは国民をミスリードし、本質的な改革をつぶすのである。
追記：13日の朝日新聞は「原発ゼロ社会」を掲げている。原発の代わりは「自然エネルギー」だそうだが、それによって電力コストがどれぐらい上がるのか、定量的なシミュレーションは行なわれていない。「発送電の分離」もあげられているのはいいが、自由競争にしたら再生可能エネルギーは生き残れない。