2011年3月11日の東日本大震災と、続けて起こった原発事故。その後の混乱が今でも続いています。放射能への不必要な恐怖は、社会から消えてきました。しかし民主党政権の指示が残り各地の原発は停止したまま。また昨秋に発足した原子力規制委員会は活断層という単一の問題に注目して、事実上各原発の稼動を廃炉に追い込もうとしています。
これまでの原子力利用への批判は事故があった以上当然でしょう。しかしおかしな方向に振れすぎていないでしょうか。全国の原発が止まる事で、その代わりとなるエネルギー購入費を1日当たり100億円、日本の電力会社は負担。それはいずれ私たち国民一人ひとりが支払う事になります。冷静に事実を見つめ、合理的な行動を考える事が必要なのではないでしょうか。
石川氏の論考を、アゴラ研究所とその運営するエネルギー研究機関のGEPRはこれまで紹介してきました。
「原発停止継続、日本経済に打撃– 活断層に偏重した安全規制は滑稽」
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