アゴラ研究所の運営するエネルギーの「バーチャルシンクタンク」のグローバルエナジー・ポリシーリサーチ（GEPR）はサイトを更新しました。
今週のアップデート
１）原発事故に直面して２年が経過した福島の復興をめぐって、何ができるのか。それを考える前提として、まず現状を知る事ではないでしょうか。
東京在住の翻訳家のナカイサヤカさんは「福島おうえん勉強会」という取り組みを行っています。そのイベントを巡り考えたことを、寄稿いただきました。
「語り合うことから始める福島支援–普通の主婦がつくりあげた対話イベント」
２）GEPRを運営するアゴラ研究所は、アゴラチャンネルを通じて、映像コンテンツを配信しています。３月１５日の放送では、エネルギー政策の研究者で、元経産省の行政官であった澤昭裕氏と、池田信夫所長の対談を行いました
３）「なぜ今、電力改革を行うのか－書評『エネルギー・原子力大転換』仙谷由人」
提携する国際環境経済研究所（IEEI）に掲載された論考です。民主党政権時代の実力者だった仙谷氏の本に掲載の電力改革案を、専門家が分析しました。
今週のリンク
経済産業省・総合資源エネルギー調査会による以前紹介のものを再掲載。３月１８日掲載のコラムで言及のため。今年２月公表の資料で、電力会社の地域独占の見直しなど電力自由化を経産大臣に勧告した文章です。
読売新聞３月９日の社説。除染の遅れを、非現実的な年間被曝量１ミリシーベルトに設けていることへの批判です。これは年間被曝量以下で、この水準まで下げたとしても、健康被害の可能性はありません。そのおかしさを指摘しています。
掲載コラムのナカイサヤカさんらによる勉強会のサイト。学び、対話する事で、原発事故の被害にあった福島県のためにできる事を探そうというものです。講演内容の映像も見られます。
ノルウェー放射線防護局による２０１２年に福島県伊達市で行われたICRP（国際放射線防護委員会）のタウンミーティングでの配布資料。ノルウェーの動きが分かりやすく紹介されています。食品の放射線安全基準は、１キログラム当たり６００ベクレル。日本の規制値１００べクレルより緩くなっています。
５）「米、風力過剰で電力卸値暴落 補助策のあおり 原子力・石炭苦境」
産経ビズ３月１８日記事。米国ではシェールガス革命による天然ガスの増産に加えて、補助金を利用した自然エネルギーが電力供給体制を混乱させ始め、原子力と石炭産業に悪影響を及ぼし始めたという記事です。元原稿は米国の経済通信社ブルームバーグから。