アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。
今週のアップデート
１）福島の除染「１ミリシーベルト目標」の見直しを（上）–意味はあるのか
２）福島の除染「１ミリシーベルト目標」の見直しを（下）–パニックが政策決定に影響
福島の１ミリシーベルトの除染問題について、アゴラ研究所フェローの石井孝明の論考です。出だしを間違えたゆえに、福島の復興はまったく進みません。今になっては難しいものの、その見直しを訴えています。以前書いた原稿を大幅に加筆しました。
今週のリンク
朝日新聞６月９日記事。米電力会社サザン・カリフォルニア・エジソン（ＳＣＥ）社がサンオノフレ原発廃炉を決めました。原因の一つが三菱重工製の配管の問題という指摘が出ています。三菱への損害賠償の検討もあるそうです。また現地紙のロサンゼルスタイムズが、この問題で評価が出る一方、１１００人分の雇用が失われる危険も述べています。「Activists praise San Onofre closure, but 1,100 layoffs expected」
産経新聞６月７日記事。海底に分布しているとされる凍るメタンの固まり「メタンハイドレート」はエネルギー源として注目されています。太平洋側で試掘されていましたが、日本海側でも存在が確認されています。予算の都合で調査が遅れていたとされますが、ようやく進捗がありました。どのようになるかは不透明で、結果判明は先になりそうながら、結果を期待したいです。
首相官邸安倍首相が６月５日に発表した成長戦略の第三弾ではエネルギー改革が取り上げられました。「電力自由化」が電力価格低下と創造者を生むとしています。しかし、この改革には成果の点で確実な成果が現在の計画で見込めません。成長に結びつくかは疑問だ。
読売新聞６月８日社説。フランスのオランド大統領が来日し、原子力産業を持つ日仏が、官民での協力、技術協力を重ねる原子力のパートナーシップを深めることに合意しました。（「日仏共同声明」外務省ホームページ、４ページ）それを評価する記事です。
５）米国の福島事故後の原発安全対策費 総額で３６億ドル規模に（英語）
エネルギー通信社プラッツの６月６日記事。原題は「US nuclear plant operators estimate $3.6 bil in post-Fukushima costs」。
米国の福島事故後の原発の改善・改良費として、稼働中の1０２基分を合計すると、ほぼ３６億ドル（約３６００憶円）になるとの推計が米政府から出ました。米原子力安全委員会の該ドラインに基づき、今後３～５年間をかけて所要の改良改善措置を、各原子炉で行うことになる。この中には、洪水や地震対策、その他災害の程度などに関するエンジニアリング調査の実施も含まれます。対策費が数兆円に達した日本に比べて、金額が少ないようにも思えますが、この速さは日本が参考にすべきでしょう。