GEPR編集部
「「汚染水、環境への影響は小さい」-福島事故で世界の専門家ら（上）」から続く。
写真４ 国際廃炉研究開発機構の海外専門家と東電、関係者らの会議（９月２７日、東電にて）
「人類史上最悪の事故」とは言えない
記者団の質問には６人の専門家からなる「国際専門家グループ」の副議長であるエイドリアン・シンパー博士が答えた。シンパー博士は英国原子力廃止措置機関の戦略技術担当取締役だ。
凍土壁については、「地下水に何らかの形で介入すると影響が出るおそれがある。特に地盤が影響を受け、軟弱になる可能性も考えなければならない」と指摘した。そして「地下の詳しい状況を調べ、予想される影響を慎重に評価したうえで、建設を実施するかを判断すべき」と述べた。
「事故対策では選択肢を強調したが、政府・東電の対策は硬直的に見えるのか」という質問があった。シンパー氏は、直接その問いには答えなかったものの、「どのような対策でも、完全に悪影響のないものはほとんどない。対策のリスクや不確実性があるか、必ず議論が必要で、柔軟性はそれを解決する」と話した。海外の専門家からみると、日本の計画は硬直的に見える面があるのかもしれない。
「人類史上最悪の事故を収束できるのか」という問いがあった、シンパー博士は「人類史上最悪の事故ではない。放射能の影響は限定的である。重大かつ、深刻な事故であるが、今の状況は悪化していないし、廃炉に向かい進んでいる」との認識を示した。
汚染水については、核物質を除去後、海に流すことを海外専門家ら勧告した。「人々の懸念をどのように説得すべきか」との問いに「簡単ではないが、対話を続け、理解を得るしかない」という。「私たちは自然放射線に囲まれて生きている。科学的事実を説明し、そして関係者の意見を聞きながら、成熟した双方向のコミュニケーションを、政府・東京電力が重ねるべきだ」という。
放射線については、過度に不安を抱くべきではないという。「環境で放射線を検出したということは、それが危険であることを意味しない。放射線量を見て判断するべきなのだ。放射性物質は、科学技術と機器の発展で、少量でも探知できる。これは原因を特定して対策を打てる、つまり状況を管理できるということだ。科学の力のすばらしさを認識するべきことであって、危険と思い込むべきではない」と述べた。
トリチウムについては、次のように懸念に答えた。「福島では５００テラベクレル、つまり５００兆ベクレルのトリチウムがあると日本でも海外でも報道されている。しかしベクレルという単位の放射線量はとても小さい。そして福島第一原発では年２２兆ベクレルのトリチウムの放出が事故前は認められていた。トリチウムは、管理された形で放出されることは、これまでの日本でも、他国でも認められていることは認識してほしい」。
そして汚染水については次の認識を述べた。「現状の漏洩量と放射線の測定量を考えれば、汚染水によって海洋が汚れ続けて、水産物の汚染による健康被害が日本で起きることは考えにくい。福島と日本の皆さんの健康に、この問題は即座に影響を与えるものではない。状況を監視することが必要だが、緊急対応が必要とは言えない。こればかりに集中するべきではない」。
シンパー博士は「福島で遺棄された周辺の町と家を見ると、胸が痛み、原子力関係者として責任を持って解決に関わりたいと思う」と感想を述べた。ただし今回の事故では「放射線の影響は限定的だった」と繰り返した。「福島事故を経験した日本の皆さんに心からお見舞いを申し上げたい。しかし事故が起こってしまった以上、その状況の中で冷静で、合理的な対応を選択するべきだ。それが事故の解決と、福島と日本の復興につながる」と結んだ。
写真５ 英国原子力廃止措置機関のエイドリアン・シンパー博士
外部の視点から、事故の問題を考える
筆者は海外専門家の視点は意義深いものと考える。日本では福島原発事故後の混乱によって、政府、東電、そして原子力専門家の信頼が失墜した。そのために、事故処理についてメディア、そして自称専門家が好き勝手なことを言う「百家争鳴」状態になっている。
その中には、過度に危険を煽ったり、政府・東電を誤った情報で批判したりする偏向したものも多い。もちろん、この事故は重大なものだが、健康被害が広がるという意味での「危機」は起きていない。
これは多様な意見を示すメリットがある半面、多すぎる情報による世論の動揺や事故の当事者に誤った情報で影響を与える可能性というデメリットもある。客観性を保ち、専門性のある海外のプロの視点は、問題を考えるどの立場の人も必要な情報であろう。こうした意味のある情報の流通は促進されるべきだ。
また筆者は日本の政府・東電の対策は、柔軟性に欠けている点が多少はあったと考える。見栄えを気にして、高い目標を掲げ、それに邁進する。しかし、その失敗の可能性について、検証せずに突き進み、実際にうまくいかない例がいくつかあった。最新技術を使う凍土壁の建設に突き進んでいるように見えることは一例だ。これは日本の組織で普遍的に起こる失敗の特徴かもしれない。
これらの疑問について、海外専門家は明確な日本政府への批判をメディアの前でしなかったものの、同じような懸念を示したようだ。自らは分からない気づきを、別の視点から分析することは意義のあることだ。
原発事故は少しずつではあるものの、現状は状況の改善に向かっている。この事実を受け止めながら、私たちは冷静に原発事故に向かい合うべきであると思う。そして不必要な恐怖にとらわれることなく、可能な限り「平時」に戻って、それぞれの持ち場で事故に向かい合うべきだ。
（石井孝明 アゴラ研究所フェロー、ジャーナリスト）