アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。
今週のアップデート
１）「原発は危険だ。だからゼロに」–菅元首相の発言から考える（上）
２）エネルギー・原子力政策はなぜ混迷したのか？－菅元首相の発言から考える（下）
政策家の石川和男さんの主宰するネット放送「霞ヶ関政策総研チャンネル」で、菅直人元首相が出演しました。原発、エネルギーをめぐる自説を語り、また首相当時の政権の取り組みを説明しました。
それを客観的に伝えた後で、GEPRの編集者である、ジャーナリストの石井孝明が批判的に検証しています。
池田信夫アゴラ研究所所長のコラムです。小泉元首相が最近、脱原発を熱心に主張しています。その鍵になる蓄電技術について、開発可能性の少なさを指摘しました。
提携する国際環境経済研究所（IEEI）の論考です。同研究所理事で、東京大学客員准教授でもある松本真由美さんが、エネルギーをめぐる講義について紹介しています。
今週のリンク
小泉さんの脱原発論がエネルギーをめぐって話題になっています。ハフィントンポストが、詳報を出しました。感覚的な反論にとどまっているようです。
毎日新聞１１月４日記事。IAEA（国際原子力機関）や政府内で、除染目標を１mSvとした政府の活動への疑問が広がっています。それをまとめた記事です。
NHK１１月５日。与党自民党は、除染、廃炉で国の関与強化を盛り込んだ提言をまとめました。まもなく、連立与党の公明党との調整の後で政府に提言します。しかし報道を見る限りでは、補償の範囲、そして除染や期間の基準について「線引き」をしていません。これは国費投入が拡大し続ける危険があります。
４）米国、原発全従業員の身辺調査を要求 米公文書で秘密保護法で情報隠し拡大
しんぶん赤旗（日本共産党機関紙）、１１月４日記事。米国が核テロを警戒し、日本に原発作業員の身元確認を要請。日本の文部科学省が、それを否定したものの非公式になら可能と返答していました。ウィキリークスの公電からです。議論を呼ぶ問題が、ある程度の確認はやむを得ない面があるでしょう。
ウェッジ、１０月２８日掲載。GEPR・アゴラの寄稿者である、澤昭裕氏の論考。政治の関心が、原発の推進でも、反対でも薄れています。特別法をつくることで、国の関与を明確にすることを訴えています。考えるべき視点でしょう。