在特会の尻馬に乗って「在日特権」なるデマを流布している自称皇族を批判したら、山のようにスパムが来た。これはWikipediaの定義によれば「在日外国人だけが有する権利や資格、彼らに対する企業や行政機関からの特別な優遇措置」だというが、この意味で在日だけの特権は存在しない。
7年前の記事でも指摘したように、同和についても同様の特別扱いがあり、こっちのほうが規模は大きい。それなのに在特会が在日だけを攻撃するのは、明白な民族差別である。在日や同和が自分のハンディキャップを材料にして役所を脅すことはよくあるが、その原因は役所の事なかれ主義だ。これは公務員が追及の矢面に立ちたくないので、税金を使って彼らと「手打ち」するモラルハザードである。
このような逆差別は日本だけの現象ではなく、アメリカではaffirmative actionが法的に制度化され、連邦最高裁まで争われたが、今のところ全面的に否定されてはいない。同和や在日の優遇措置も、かつては彼らのハンディキャップを是正する一定の意味があったが、今では役所の前例主義で残っているだけだ。
これは在特会などが妄想しているように在日が特別な権力をもっているからではなく、むしろその弱い立場を利用して役所を脅しているのだ。部落解放同盟も、私の子供のころには差別発言した教師を全校集会で「糾弾」するなどの行為は日常茶飯事だった。組織暴力団の構成員のほとんどが在日や同和だったことも事実である。
その原因を作り出したのは、彼らを差別した日本社会だ。正業につけない彼らが、そういう非合法な手段で生活しようとしたのはやむをえない面がある。他方、借地借家法など「弱者」を過剰に保護している法律が、彼らの暴力や脅しによる「紛争解決」を必要とした面もある。これもマフィアと同じく普遍的な現象である。
今ではもう一般社会の差別はなくなったのだから、役所も彼らに与えてきた利権（レント）を廃止すべきだが、そうすると「糾弾」されるので手をつけない。マスコミの「差別語」も同じだが、解放同盟や朝鮮総連の力が落ちたので、今は徐々に自治体でも見直しが始まっている。
しかし同じ構造は再生産されている。福島の被災地を「穢れた場所」として、行政が被災者を特別扱いしていることが逆に彼らを一般社会から分断し、差別を生んでいる。「朝まで生テレビ」で被災者が「あなたには被災者の気持ちはわからない！」というと、みんな黙ってしまう。沖縄の基地をめぐるたかりも同じだ。
こういう歪みをなくすには、まず行政もメディアも現実に向き合って前例を見直し、不合理な優遇措置を廃止する必要がある。在特会やネトウヨの民族差別は、そういう見直しを妨害する有害無益な行為である。