ウィーンに本部を置く国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）に加盟するＧ７７諸国（開発途上国のグループ、中国を含め現在１３２か国が所属）が李勇事務局長に「脱退国出身の職員を解雇すべきだ」と要請したことがこのほど明らかになった。
ＵＮＩＤＯから過去脱退した国は、カナダ、米国、オーストラリア、ニュージーランド、英国、フランス、オランダ、ポルトガルなどだ、それに脱退予備軍としてスペイン、ギリシャ、イタリア、ベルギーの名前が挙がっている。
「脱退国の増加で予算が縮小され、機関の運営が難しくなってきた。経費の８８％は人件費と維持費だ。活動に投入できる予算は残りの１２％に過ぎない。その意味で、脱退国出身の職員を解雇し、その浮いた資金を活動に投資する」というのがＧ７７の主張だ。
例えば、英国人職員は現在、１４人だ。彼らの給料は総額２００万ユーロ。フランス人職員は１５人、同じく約２００万ユーロだ。脱退国出身の職員約５０人の総給料は１０００万ユーロにもなる。そこで脱退国出身職員を解雇することで浮いた資金を活動費に回すことができるという理屈だ。
知人のＵＮＩＤＯ職員は「李事務局長は年内にもＧ７７諸国の要望を受け入れ、約５０人の職員を追放することになるだろう」と予想している。
当方が「脱退国への制裁の意味合いがありますね」というと、知人は「制裁ではない。例えば、フィットネスセンターで訓練するためには会費を払わなければならないだろう。会費を払わない人がフィットネスセンターを利用できないように、ＵＮＩＤＯから脱退した国にも言えることだ。脱退した国出身の職員が脱退した機関で働くことはフェアではない」と強調、「脱退国の企業に対しては機材や関連物質の購入の入札からも外すことになる」という。
Ｇ７７の要望が受理されれば、ＵＮＩＤＯには米・英・カナダ出身など脱退国出身の職員がいなくなる。「国連の専門機関としては少々奇妙な現象ではないか」というと、知人は「致し方がないことだ」と説明した。
ＵＮＩＤＯは今後、最大の分担金負担国の日本を筆頭に、ドイツと中国の３国を中心に支えられていくことになる。欧州連合（ＥＵ）加盟国が次々と脱退しているが、EUの盟主ドイツは現時点では脱退を考えていないという。ただし、ＵＮＩＤＯの財政を監視する外部監査人にドイツ人を派遣し、ＵＮＩＤＯの活動を監視する考えだ。
知人は「ＵＮＩＤＯの腐敗を監視し、改善できない場合、ドイツの脱退もあり得るだろう」と述べた。
日本の場合、中国の反日活動がこれまで以上に激化すれば、日本側も分担金の支払遅滞などの外交カードを駆使して中国人事務局長を主導するＵＮＩＤＯに圧力をかけてくるかもしれない。いずれにしても、ＵＮＩＤＯは大嵐の中に突入してきた。
編集部より：このブログは「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2014年2月18日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。