4月24日の日本経済新聞ネット記事によると、関西電力は、大飯原子力発電所の年内の再稼働が極めて厳しくなり、高浜原子力発電所も再稼働が遅れそうとのことで、電気料金の『再値上げ』を検討するとのこと。
関西電力は昨年5月1日、原子力発電所の停止に伴う追加燃料費の増加などを理由として、規制部門で9.75％、自由化部門で17.26％の値上げが実施された。当然のことながら、これは政府の査定によるものだ。
この査定においては、「（当時）稼働中の大飯原子力発電所3、4号機に加え、高浜原子力発電所3、4号機が、平成25年7月から再稼働されることを仮定している」とともに、「料金算定上の仮定の前提として、関西電力は高浜3・4号機において、（略）プルサーマルを実施する計画としており、原価算定期間中に、一部ＭＯＸ燃料を装荷することを仮定している」。
☆大飯原子力発電所：3号機118万kW（1991年12月～）、4号機118万kW（1993年2月～）
☆高浜原子力発電所：3号機87万kW（1985年1月～）、4号機87万kW（1985年6月～）
更に、この査定においては、人件費、ＬＮＧ調達価格、購入電力料、設備投資関連費用、修繕費、公租公課、バックエンド費用、スマートメーター関連費用などについても、細かな合理化策が包含されている。
これらの原価算定期間は平成25～27年度となっているので、追加的な合理化策を期待することには無理があるだけでなく、それを政府（経済産業省、消費者庁など）が関西電力にこの原価算定期間中に追加的に求めることは、自らの査定に係る将来見通しの甘さと矛盾を露呈させることになる。
上記記事と同じ24日の日経新聞社説では、「電力の安定供給を確保するには原発の再稼働は欠かせない。原子力規制委員会は科学的な見地から原発の安全審査を進めている。電力事情を理由に審査を急ぐよう圧力をかけるのは筋違いだが、規制委は迅速に審査してほしい」と書かれている。これは全くその通りなのだが、そのためにも“規制委の審査後の発電再開”ではなく『規制委の審査と並行して発電再開』にすべきである。
これは、このブログや別の寄稿などで再三再四申し上げてきたことだ。その方が、じっくりと時間をかけて規制基準の適合性審査が行えるはずであり、それが中長期的な原子力発電所の安全対策の向上に資することになる。
先の値上げも、次の『再値上げ』も、その責任は関西電力ではなく、政府の規制運用にある。
編集部より：この記事は石川和男氏のブログ「霞が関政策総研ブログ ｂｙ 石川和男」2014年4月24日の記事より転載させていただきました。快く転載を許可してくださった石川氏に感謝いたします。オリジナル原稿を読みたい方は霞が関政策総研ブログ ｂｙ 石川和男をご覧ください。
