経済産業省・総合資源エネルギー調査会の電力需給検証小委員会で先月、「電力需給検証小委員会報告書」が取りまとめられた。そこでは、2014年夏の電力需給見通しについて、次のような見解が示されている。
具体的には、下の資料１の通り。
◎今年夏の電力需給見通しは、大飯原発3・4号機の停止や、3月末に発生した電源開発の松浦火力2号機のトラブルの影響により、中部及び西日本管内全体で、昨年度夏季に比べ非常に厳しい需給状況となる。東日本から西日本への周波数変換装置（FC）を通じた融通をしなければ、電力の安定供給に最低限必要となる予備率3％を下回る2.7％となる見込み。
◎FC を通じた電力会社間の電力融通を見込むと、いずれの電力管内も予備率3％以上を確保できる見通し。FC による電力融通を予め織り込むことはリスクへの対応力がその分喪失するものであることを認識し、昨年より大幅に厳しい需給状況を想定した特段の電力需給対策が必要である。
この報告書ではまた、「原子力発電所が再稼働すれば、その分の火力発電の稼働を低減することが可能となり、燃料調達コストの抑制（100万kWの原子力発電所が再稼働する場合、燃料調達コストの引き下げ効果は、約900億円と試算される）や温室効果ガスの排出削減、化石燃料依存度の低減につながる」と書かれている。
この「約900億円」と試算される原発再稼働による燃料調達コスト引下げ効果は、下の資料２のような算出方法に拠っている。即ち、2013年で約3.6兆円となる。
＜資料１＞
（出所：経済産業省資料）
＜資料２＞
（出所：経済産業省資料）
編集部より：この記事は石川和男氏のブログ「霞が関政策総研ブログ ｂｙ 石川和男」2014年5月6日の記事より転載させていただきました。快く転載を許可してくださった石川氏に感謝いたします。オリジナル原稿を読みたい方は霞が関政策総研ブログ ｂｙ 石川和男をご覧ください。
