ニコ生入口はこちら。Ustreamはこちら。YouTubeの「言論アリーナチャンネル」でも放送後に公開します。
今回のテーマは、「中国と韓国の歴史問題をめぐる外交攻勢にどのように向き合うべきか」です。来年は第二次世界大戦の終結７０周年。中国は、日本の戦争責任を追及する構え。また「従軍慰安婦騒動」で、韓国は日本政府の責任を追求しようとしています。
確かに、当時の日本の行動には問題になるべき点がありました。しかし、その中は事実を離れ、過度に誇張されたものがあります。中国、韓国両政府は、国内の政治問題から目をそらされるために、日本への外交上の攻勢を強めている面があります。５月に韓国政府は慰安婦関連資料を、ユネスコの世界記憶遺産の登録を申請する意向を表明。中国政府も日本の戦争犯罪で資料の登録を申請する構えです。
中韓の外交に、これから日本はどのように向き合うべきでしょうか。
長田達治氏（＠osada_tatsuji）は、毎日新聞政治部記者、またソウル特派員としての経歴を持ち、今は外交関係のシンクタンク一般社団法人アジア調査会に勤務して、外交評論活動を行っています。月刊「アジア時報」編集・発行人でもあります。
池田信夫氏（＠ikedanob ）は元NHKのディレクター。慰安婦問題を２０年前に取材し、またこの問題で発言を続けています。２０年前の取材では、日本人に強制連行をされたと証言する慰安婦という人は、いなかったそうです。この問題は、韓国と一部日本人、朝日新聞などのメディアによって、「つくられた」面があると指摘しています。
視聴者の皆さんと共に、難しい局面に入った東アジア外交の未来を考えます。
「言論アリーナ」はこれまで週１回の放送でしたが、これから原則として週２回に増やし、時事問題を分かりやすく伝えます。アゴラ研究所に加えて、いくつかのシンクタンクが協力して映像番組を提供します。アゴラ研究所は、この「アリーナ」（集会場、劇場）を、視聴者の皆さんと共に政策を考え、社会を変える場に発展させていきます。