7月22日（火曜日）は午後8時から1時間にわたって、
「パチンコ税を考える～換金合法化の論点」を放送します。
ニコ生入口はこちら。
YouTubeの「言論アリーナチャンネル」でも放送後に公開します。
アベノミクスの第三の矢である「成長戦略」に、安倍政権は法人税の減税を盛り込みました。
国と地方をあわせた法人税の実効税率を現在の34.6％から20％台に引き下げることが目標です。
これは、年間2兆円以上の法人税法人税の減収になります。
この税収減の穴埋め策として、パチンコやパチスロの換金時に課税する「パチンコ税」の創設が検討されているようです。税率1%であっても、2000億円の財源が生まれるとの試算があります。
はたしてこの皮算用は成り立つのでしょうか?
パチンコ税を導入する場合、パチンコの換金制度、いわゆる「三店方式」を合法化する必要があります。しかしそこには様々な法律の問題や、現在審議入りしている「カジノ法案」との兼ね合いが出てきます。
今回の言論アリーナは日本で数少ないカジノの専門研究者である国際カジノ研究所所長の木曽崇さんをお招きし、パチンコ税導入に関する業界団体の思惑や、パチンコの換金合法化の論点をお聞きします。
(関連動画 2014年5月8日放送「なぜ、今、カジノ?」)
「言論アリーナ」では、アゴラ研究所に加えて、いくつかのシンクタンクが協力して映像番組を提供します。アゴラ研究所はこの「アリーナ」（集会場、劇場）を、視聴者の皆さんと共に政策を考え、社会を変える場に発展させていきます。