角田悦啓 日本鋳造協会専務理事 （GEPR版）
–鋳造業はどのような業界か。
鋳造業は、売り上げ約2兆円規模の産業です。鋳物の形で部品を自動車や機械産業に提供しています。「日本のあらゆる産業の基盤」であると、そこで働く私たちは自負しています。
鋳造業は全国どこでもありますが、特に、機械・自動車産業の集積地である中部、関東、そして大阪に集中しています。
–電力不足、そして電気料金の上昇はどのような影響があるか。
電力料金の上昇で鋳造業の経営が厳しくなっています。当協会には約1000社が加盟しています。2011年に廃業は1社でした。12年には廃業・倒産12社、13年には14社と増加しました。世の中にアベノミクス効果が騒がれますが、その好影響は及んでいません。この一因は、電力料金の上昇にあります。
現状では、原料の鋼材価格が円安の影響で上昇する一方、顧客のメーカーもなかなか値上げに応じず、利益率が縮小しています。
鋳造業は金属を溶かし、鋳型に流し込んで製品をつくります。以前はコークスを燃やすキューポラ（溶解炉）が使われましたが、環境への配慮から電炉が大半を占めるようになりました。そのために製品出荷額の１割強が電気購入費になります。売上高数兆円の自動車メーカーと、数百億円の鋳造業の会社の電気代が同じ例が数多くあるような、電力多消費産業なのです。
電気料金はこの２年で、原発停止の影響で約２割上昇しました。協会員会社の経常利益率は1.8％と他産業に比べて、かなり低い状況です。この電気料金値上げで利益がなくなります。さらに関東・東北地区では、震災直後は計画停電、電力の制限で生産が混乱しました。停電が懸念される今の電力供給の状況を、事業の継続性の観点から不安に思う経営者が多いのです。
–どのような対応をしているのか。また、このような電力の状況で、鋳造業の各社は経営を続けられるのか。
電力の安定供給がなければ、鋳造業は経営ができません。工場の設備投資額が企業規模に比べ大きいため、簡単に海外への移転などできません。省エネの努力も行っていますが、効果は限られます。
電力自由化が検討されています。多くの企業が新規参入の電力会社から電気を安く買おうとしました。しかし鋳造業は特殊な電気の使い方をするために、供給体制を構築することが難しく、なかなか契約が成立しません。
原発の将来にはさまざまな意見があるでしょう。しかし、その停止で鋳造業は多くの問題に直面しています。「原子力ゼロ」の夏の継続を懸念しています。日本に必要な鋳造業が成り立たなくなってしまうかもしれません。
私たちの苦境を、エネルギー・原発問題を考える際に知っていただきたいと思います。
（取材・構成 石井孝明 経済ジャーナリスト）