竹中平蔵氏が次のように主張している。
中小企業を対象とした日本商工会議所のアンケート調査では、多くの企業が１ドル＝100～105円が妥当と考えており、９月の円安は行きすぎだと考えているようです。私は、必ずしもそうは思っていません。
リーマンショック前の水準から判断すると、１ドル＝110円というのは決して「行き過ぎた円安」とは言えないのです。リーマンショック前の株価最高値は約１万8000円（2007年）ですが、その年の平均為替レートは１ドル117.7円でした。
これは間違いである。経済学的には、為替レートの水準は実質実効レートでみるのが正しい。それによれば、図のように現在の円レートは（ドルとの比較では）リーマンショック前を下回り、プラザ合意前の1ドル＝240円のころに近い。
名目為替レート（赤）と実質実効レート（青）
これをまだ高いとみるか安すぎるとみるかは諸説あろう。日本企業の国際競争力はプラザ合意の前より低下しているので、まだ下がるという見方もありうるが、それは竹中氏の考えているように株高をもたらすとは限らない。1ドル＝110円以上の円安は、岩田一政氏もいうように自国窮乏化である。
竹中氏はマイルドなリフレ派だが、最近は金融緩和をいわなくなったようだ。彼のいっていたようにアベノミクスでデフレは終わり、需給ギャップは縮まったが、それは需要が増えたからではなく、供給が減ってコストが上がったからだ。ニューズウィークにも書いたように、コアCPIの上昇率はほぼエネルギー価格の上昇に見合っている。
消費者物価指数の推移
アベノミクスが失敗した最大の原因は、2009年以降、原油価格が2.5倍になる中で、民主党政権が原発を止めた上に、さらに円安誘導で輸入額を激増させたことだ。LNGの輸入額は震災前より毎年3兆円以上増え、GDPの0.5％を吹っ飛ばした。この供給制約で、日本は今年ほぼゼロ成長だ。それでも安倍政権は、原発に手もふれない。これが日本経済の混迷する最大の原因である。