アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「ＧＥＰＲ」（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1）太陽光発電バブルの崩壊（上）なぜ混乱？【アゴラチャンネル報告】
2）太陽光発電バブルの崩壊（下）政策目的不明に【アゴラチャンネル報告】
3）映像 太陽光バブルの崩壊-なぜ再エネ買い取り制度は破綻したのか
再エネ振興策をめぐり、電力会社が接続を保留するなどの混乱が発生。国民負担の大きさについても議論が再燃しています。この制度の見直しを、澤昭裕（国際環境経済研究所所長）、宇佐美典也（再エネコンサルタント）、池田信夫（アゴラ研究所所長）の3氏が議論しました。
今週のリンク
池田信夫アゴラ研究所所長。11月8日アゴラ記事。九州電力川内原発の再稼働について、地元の鹿児島県知事、議会が承認する意向です。それを受けた世論調査で、20-30代の人ほど再稼働賛成が多く、逆に年齢が増えるごとに再稼働反対が多くなります。これを世代間闘争の面があると池田氏が分析しています。
読売新聞11月８日社説。再稼働の道筋がついたことを評価する一方、ルールの明確化と審査の迅速化を求めています。
共同通信11月6日記事。火山学会が、原子力規制委員会の火山規制基準を足りないと批判。ただし事実上、常時の監視を求めるもので、規制委員会は非現実的と指摘しています。ただし田中俊一委員長の「対応はできる」という発言にも、根拠がないと批判が集まっています。
経産省・資源エネルギー庁、11月6日開催分。企業、経団連、消費者団体の委員が再エネ買い取り制度について意見を述べています。企業には重荷になる一方、多くの人が再エネに過度に期待を向けている実態が、資料から見えてきます。
5）持続可能な再生可能エネルギーの導入に向けて（経団連再エネ意見書）
6）電力多消費産業の要望事項
経産省・資源エネルギー庁、11月6日。上記委員会に提出の資料。鋳造業、電炉などは電力料金値上げと、再エネ賦課金の負担が年1600億円になり、産業として疲弊しているとの主張が述べられています。
