アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1）ベトナム戦争体験者の証言（上）－「後方」「エネルギー安保」を考える材料として
2）ベトナム戦争体験者の証言（下）－「後方」「エネルギー安保」を考える材料として
外交評論家の金子熊夫氏に、ベトナム戦争の体験、そしてそれに絡んでベトナムと日本のエネルギー事情も解説いただきました。ちょうど、今安全保障問題が国会を騒がせていますが、その話の参考にもなるでしょう。
6月2日に、言論アリーナで「京都議定書はなぜ失敗したのか－非現実的なエネルギーミックス」を放送しました。エネルギーミックス案、温室効果ガス削減案の2つが５月にまとまりました。その内容を澤昭裕氏（国際環境経済研究所所長、21世紀政策研究所研究主幹）、池田信夫氏（アゴラ研究所所長）が分析しました。
今週のリンク
京都大学6月1日公表。消費者の選択をめぐる調査を行い「温室効果ガス排出量10％削減するプランに対して、日本の消費者は月間電気代が260円上昇することが妥当と考える」など興味深い結果を導きました。負担をある程度、許容するものの、月1000円以上の負担増は戸惑うなどの結果です。
フジサンケイ・ビジネスアイ6月8日記事。日本が独自技術を持つ原子力燃料精製の「ウラン濃縮技術」が、原子力規制委員会の過剰規制によって、採算性が悪化しそうという記事です。国策との調整が行われず、規制委による混乱がこの分野でも続きます。
3）世界の女性技術者・学者らが結集し、原発の必要性をアピール 「マスコミの恐怖報道にはうんざり…」
産経新聞6月2日記事。日本エネルギー経済研究所などが女性研究者によるシンポジウムを開催しました。女性が原発に嫌悪感を示す傾向がありますが、この取り組みはどう映るのか。ネット上では批判の方が目立ちます。
日本経済新聞6月4日記事。この３ヶ月、上昇が続く東電株の荒い値動きについての解説。ただし5月に、東電が、ポイントでのリクルートの提携、カタールへのインフラ輸出など意欲的な取り組みを続けていることも影響しています。東電の復活は成るのでしょうか。
BBC6月5日記事。英文記事。タイトルは「Iran looks to energy reserves for post-sanctions influence」。イランが核開発をやめ、国連などによる制裁解除の可能性が出ています。イランの石油、天然ガス資源の埋蔵量は世界の中では上位であり、その輸出によって需給の一段の緩和の可能性が出ています。日本の「ホルムズ海峡リスク」も減るでしょう。CIAなど米政府の分析を元にした報告です。