アゴラ研究所の運営するエネルギー・環境問題のバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
フランスの電力会社EDFが福島事故を受けて、原子力事故対応チームを作りました。それを日本の将来を考える会の理事植田脩三さんが解説します。
大気中に粒子を巻き気温を下げるなど人工的な取り組み「ジオエンジニアリング」が、温暖化対策の一つとして、世界の気候学者の間で議論されるようになりました。現状と問題点を、GEPR編集者の石井孝明が解説します。
米国をはじめ各国で採用されているリスク分析が、日本の原子力の規制、事故対策などあらゆる場面で活用されていません。その問題を取り上げました。GEPR編集者の石井孝明が解説します。
今週のリンク
英フィナンシャルタイムズ5月25日記事。英語。ゲイツ氏が今後5年間の再エネへの投資を50億ドルと、これまでの5年の2倍の20億ドル(約2500億円)にすることを表明。核燃料サイクルにも関心を示しているようです。
ニッポンドットコム。日本財団の運営する情報提供サイト。この前決まった電源構成などを分かりやすく図表化しています。各国語訳も上記で見られます。
原子力安全委員会2006年文章。「今回のゼロリスク追及をやめよう」の関連文章です。同委員会は解体されましたが、原子力規制委員会がこれを残しています。
ブルームバーグ6 月24日公開。英語。同社の再エネのリポート。2040年までに、1・いたるところで太陽光発電 (Solar, solar everywhere) 、2・消費者主体による発電 (Power to the People) 、3・エネルギー需要成長率の低下 (Demand undershoots)、4・ガスの燃え上がりは部分的 (Gas flares only briefly)、5・気候変動危機 (Climate peril)の5つの潮流が強まるとしています。