私は、安倍首相も、村山談話や河野談話を”全体として引き継ぐ”と言っているのだから、あえて「７０年談話」を出す必要があるのか、と思っていました。そもそも歴史認識というのは、基本的には内政の問題であって、他国から強要される筋合いのものではないからです。
しかし、日本の場合は、極東軍事裁判によって満州事変以降の歴史が裁かれ、かつ占領期間中のWGIP（ウオーギルトインフォメーションプログラム）によって、戦勝国に都合の良い歴史認識を「教化」されたために、日本人は今日に至るも、自らの視点に基づく歴史認識を持てずにいます。
こうした状態につけ込み、これを外交カードとして使い、「日本の国論を分裂させ、日米の同盟関係を離間させ、日本を国際的に孤立させる」いわゆる孫子流の兵法を駆使しているのが、中国や韓国です。従って、中国や韓国がこうした状態を持続させたいと思うのはその伝統からして当然です。
これに対して安倍首相は、いわゆる「戦後レジーム」に基づく歴史認識を、日本人の視点から見直そうとしているわけですから、必然的に、中国や韓国のこうした思惑とは齟齬を来します。そこで、村山談話や河野談話との関係もあり「７０年談話」が注目を集めたわけですが、それは、バンドン会議や米国の上下両院合同会議における安倍演説に沿ったものになることが予測されました。
いわく、戦前昭和の日本は、国際紛争を武力で解決しようとして侵略戦争を起こし自国のみならず近隣諸国に多大な犠牲を強いた。戦後の日本は、こうした先の大戦の深い反省を胸に、いかなる時でも、“侵略の行為、武力の行使によって他国の領土保全や政治的独立を侵さない”“国際紛争は平和的手段によって解決する”と誓った。また、戦後の世界秩序の基本原則である「自由、民主、人権、法の支配」を守ることで、戦後７０年の平和と繁栄を達成した。こうした世界秩序の原則に基づき、日本は「積極的平和主義」の旗印の下、世界の平和と安定に貢献するつもりである、云々。
「７０年談話」は、こうした反省と抱負を基軸として、被害を被った関係国や人々にあらためて謝罪し、”二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない”と誓いました。それに加えて、この談話は、戦前の昭和史の理解に”事実に即した視点”を導入することに成功しました。このことについて、欧米各国はもちろん中国や韓国からも、正面切った批判はなされていません。
ところが、驚くべきことに、朝日新聞は、２０１５年８月１５日の社説で「この談話は出す必要がなかった。いや、出すべきではなかった」と論評しました。その理由は、この談話は「日本の行為を侵略だと認め、その反省とアジアの諸国民へのおわびを、率直に語っていない。そのため、国民とアジア諸国民との間に横たわる（不信感の）負の連鎖を断ち切ることに失敗した」というものでした。
率直に言って、私自身がこの談話を実況で聴いた後のその最初の印象は、そこまで四方八方に気を遣って謝らなくてもいいのでは！というものでした。従って、朝日新聞の「日本の行為を侵略だと認め、その反省とアジアの諸国民へのおわびを、率直に語っていない」とする批判は、私には大変意外でした。では、朝日新聞は何が不満でこうした論評をしたのでしょうか
それは、この談話が、戦前の日本のアジア侵略の歴史について、それは「戦争自体を違法化する（当時の）国際社会の潮流」に反して、国際紛争（＝満州問題）を武力で解決しようとしたこと。その原因の一つとして世界恐慌後ブロック経済が導入されたこと。それ以前は、日本もこの「国際社会の潮流」を支持していたこと、などの論述が、朝日新聞には「言い訳」のように聞こえたのかもしれません。
もちろん、その原因はブロック経済だけではありません。「２０世紀を振り返り２１世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会（２１世紀構想懇談会）報告書」によると、「パリ講和会議において人種差別撤廃決議が否決されたこと、１９２４年に米国議会で日本人が帰化不能外国人とされ、移民枠ゼロとされたこと」なども指摘されています。
また、談話では、明治維新以降、昭和に至るまでの世界が「西洋諸国を中心とする植民地化」の時代であり、「植民地化」が「世界を覆った」時代であったこと。これに対して日本は、明治維新を経ていち早く近代化に成功し「植民地化」を免れたこと。日露戦争は「植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気」を与えたこと、にも言及しています。
しかし、大正末から昭和の初めにかけて、先に指摘したような、人種差別問題、移民排斥問題があり、さらには世界恐慌に端を発する米の高関税政策や英のブロック経済が自由貿易体制を崩壊させたこと。そのため「持たざる国」日本は経済的に追い詰められ、英米に対する反感が高まったこと。また、国内的には、関東大震災や東北地方の冷害などが重なり、社会不安は一層増大しました。
また、「２１世紀構想懇談会」報告書には言及されていませんが、日本は１９２２年のワシントン会議において、アメリカから日英同盟の破棄を迫られました。当時の駐米大使でこの外交交渉の全権を担った幣原喜重郎は、日英同盟に代えて日米英仏による四カ国条約を締結しました。これは、日英の集団的自衛体制から、日英米仏による集団安全保障体制へと切り替わったことを意味しました。
しかし、その後、この四カ国による集団安全保障体制は、太平洋方面（中国を含む）においてほとんど機能せず、そのため、英国の後ろ盾を失った日本は、満州における権益をめぐって中国と激しく対立するようになりました。ここから、日本の「外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しよう」とする動きが軍に生まれました。それが、関東軍の一部将校によるクーデター的性格を持つ満州事変に発展したのです。
また、これら青年将校の暴走の原因として、ワシントン軍縮会議後断行された海軍軍縮や陸軍軍縮の影響を見逃すことはできません。こうした思い切った軍縮が、軍人の早期退職を含む処遇の低下や威信の低下をもたらし、社会的な軽視や揶揄さえも生むようになりました。これが当時のエリート青年将校の心に”１０年の臥薪嘗胆”という言葉を芽生えさせ、これが昭和の青年将校を暴走させる一つの心理的要因となったのです。
残念ながら、当時の政治はこうした問題に適切に対応できませんでした。また、統帥権を盾に取って暴走する軍に対して、明治憲法に基づく「国内の政治システムは、その歯止め」たり得ませんでした。こうして「日本は、世界の大勢を見失」い、満州事変、そして国際連盟からの脱退を経て、「新しい国際秩序」への「挑戦者」となり、日中戦争、対英米戦争に突入し、国を滅ぼすことになったのです。
談話では、このように、日本の明治維新以降昭和の敗戦に至るまでの歴史を簡潔に述べた上で、日本が、国際紛争（＝満州問題）を武力で解決しようとしたことが、日本が国策を誤った最大原因だったとしました。この間、国内外におびただしい犠牲を生んだことに対し、「深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます」と、謝罪と哀悼の言葉を述べています。
これに対して、安倍首相自身の反省の言葉がないとか、間接的な反省に止まっている、などの批判がなされていますが、内閣が国を代表して反省するのですから、安倍首相個人の反省ではなく、次のように「我が国」が主語であっていいと私は思います。
「先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。
我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。
こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。」
また、こうした反省を踏まえて、今後、日本人は、どのように世界の平和と安定に貢献していくかを述べるに際しては、次のように「私たち（＝日本国民）」が主語であっていいと思います。
「私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。
私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。」
まあ、この談話でタクティカルな論述と思われる部分は、こうした戦前昭和の日本の反省から得られる教訓を、「国際紛争を武力で解決しようとしたこと」に集約したこと。そして、戦後の日本は「いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべき」ことを原則に、戦後一貫して、平和国家としてのあゆみを続けてきたと、戦後の日本の歩みを自負しているところです。
「だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、『積極的平和主義』の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります」。つまり、安倍首相の「積極的平和主義」を、以上の論述の帰結に位置づけているのです。言うまでもなくこれは、中国が「力により現状変更しようとしている」ことに対する批判にもなっています。
伝えられるところでは、この談話に対する評価は、国内の世論調査〔YAHOO（8.14～9.3）〕では、評価するが約７３％、評価しないが約２７％になっています。また、欧米各国の評価も高く、東南アジア各国の評価も総じて好意的です。もちろん中国や韓国の反応は批判的ですが、かなり抑制的なものに止まっています。
これに対して、欧米メディアの中には批判的なものもありますが、その論理は曖昧です。これは、談話が、侵略戦争の原因として、かっての欧米の植民地主義やブロック経済の存在等を指摘したこと。つまり、村山談話のような「無条件謝罪」ではなかったこと。かといってそれへの反論が困難なこと。これらが、欧米ジャーナリズムを「不満」に陥れた要因ではないかと思います。
私は、この安倍首相の「７０年談話」によって、中国や韓国を含む国際社会からの日本の歴史認識をめぐる批判は、終息に向かうと思います。一方、安倍首相のもう一つの課題である”日本の近現代史を見る際の「日本人の視点」を確立する”については、この談話及び「２１世紀構想懇談会」報告書が、今後、ベーシックなテキストになるのではないかと思います。
その意味で、私は、「２１世紀構想懇談会」報告書及び安倍首相の「７０年談話」を高く評価します。これによって日本の近現代史、とりわけ昭和史に関する理解は、中国や韓国が主導する「政治的プロパガンダ」から、より客観的な「事実に即した理解」へと進んでいくと思います。そのためにも、学校のみならず、一般社会においても、近現代史とりわけ昭和史を学ぶ気運が高まって欲しいですね。