国税庁とサッポロビールが「極ZERO」の税率をめぐってもめていた問題で、国税庁は酒税115億円を返せというメーカーの異議申し立てを却下しました。これは税率の低い「第3のビール」として売り出されたのですが、国税庁が「発泡酒だ」として高い税率をとっていました。
よい子のみなさんには関係ありませんが、お父さんがよく飲むビール系飲料の税率は身近な問題です。日本のビールの税率は、世界的にみても異常に高いからです。日本の酒税のほぼ半分はビールから、発泡酒や第3のビールを入れると65％がビール系飲料から取られています。
その原因は、図のようにアルコール1キロリットルあたりの税率が大きく違うからです。ビールの税率は、ウイスキーや清酒の4倍以上です。なぜこんなにちがうんでしょうか？
その理由は、役所のつごうです。昔はビールとウイスキーは同じだったのですが、1980年代の日米貿易摩擦で「日本でスコッチ・ウイスキーが売れないのは酒税が高すぎるからだ」といわれて、ウイスキーの税率を大幅に下げ、「庶民の飲む焼酎の税率も高い」といわれて下げたのですが、なぜかビールだけはほとんど下がらなかったのです。
そこでビールメーカーは麦芽の少ない「発泡酒」でビールみたいな味を出す新製品を開発したのですが、今度は国税庁が発泡酒の税率を上げたため、さらに麦芽の少ない「新ジャンル商品」を開発しました。それも税率が上がったので、メーカーは「増税が行き当たりばったりだ」と怒っています。
そこで国税庁はビール類の税率を一本化しようとしていますが、今までの税収を維持するため、ビール（1缶77円）と発泡酒などの中間の1缶55円にしようとしています。これだと発泡酒や第3のビールは増税になり、メーカーのこれまでの技術開発は台なしになってしまいます。
酒税はどこの国でもかけていますが、日本のように極端にビールの税率の重い国はありません。これはビールの味が国ごとに違い、国際競争が少ないことが原因でしょう。また日本酒や焼酎などの地酒は政治家とのつながりが強いのに対して、ビールメーカーは政治力が弱い。
いずれにしても、税金の取りやすいビールだけ異常に税率が高いのは不公平です。役所のつごうで技術開発をさせられたあげく、それがむだになるのはメーカーも困ります。せめてアルコールの量に対して一律の税率にしてほしいものです。