盟友、柴田悠准教授の研究がテレビで紹介されたので、ここで紹介致します。
１分半という短い時間なので、ぜひ見てくださいな。
NHK「私たちのこれから」
電車などで動画を見れない方のために、僕がテキストで要約もしてみました。
・先進18カ国を調べたところ、子育て支援を増やすと、より多くの女性が働けるようになり、翌年の経済成長率が高くなる傾向
・例えば2000年代のオランダとニュージーランドは保育所やベビーシッターを拡充。これが原因の一つとなって、働く女性が増え、一人あたりGDP成長率が増えた
・仮に日本で5000億円を保育サービスの拡充に使うと、働く女性の割合は0.2%増え、それによって経済成長率は0.11%高まると推計
・買うものが多い子育て世帯は稼いだお金をどんどん消費し、家事の手間を省く加工食品や外食・家電等の市場が広がると考えられる
そう、子育て支援は福祉であるばかりでなく、経済成長ももたらすのです！
僕はアベノミクスも良いと思いますが、軽減税率とかではなくて、更なる子育て支援にこそ限りある財源を投入すべきだと思います。また、LGBT支援によって縮む結婚市場を活性化させたり、（今は９割が働けていない）障害児の母親達が、子どもを預けられて労働市場に参入できるような仕組みを整えていったりすべきだと思っています。
名付けて「包摂経済」！。
政治家の皆さん、パクってもらっても良いですよー（笑
そんなわけで、安倍政権では更なる子育て支援への予算投入を期待し、それによって経済成長も成し遂げるべきだと思うわけです。まる。
編集部より:この記事は、認定NPO法人フローレンス代表理事、駒崎弘樹氏のブログ 2015年11月1日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は駒崎弘樹BLOGをご覧ください。