GEPR編集部
地球温暖化の防止策を議論するCOP21（国連・気候変動枠組条約第21回締約国会議）がパリで、11月30 日から12月11日の日程で開かれる。11月に悲劇的な大規模テロ事件があったこと、そし1997年に締結された京都議定書以来の国際的枠組みの決定ということで、各国の首脳が参加している。（安倍首相とフランスのオランド大統領）
ただし、協議の結末は事前に予想されている。
1・各国が自らの削減義務を明示し、実行を誓約（Pledge）した上で、その実現を検証（Review）する「プレッジ＆レビュー」という形の温室効果ガスの排出規制を行う。これは京都議定書のように、削減数値目標を定め、義務を強める形とは異なる。
2･温暖化で損害を受けつつある途上国のエネルギー問題の改善、気候変動対策に支援を行う。
3・日本は、「プレッジ＆レビュー」を支持し、技術協力などによる温暖化問題の解決を求めている。
しかし科学的知見を集めたＩＰＣＣ（国連・気候変動に関する政府間パネル）は第5次報告を14年までにまとめ、人為的要因の影響度の大きさ、気候変動によって悪影響が広がることの問題点を指摘している。
言論プラットホームのアゴラ、そしてそのエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）は、以下の報告を行ったので、問題を考える参考にしていただきたい。
2015年10月1日放送。出演は、有馬純（東京大学公共政策大学院教授）、池田信夫（アゴラ研究所所長）、司会は石井孝明（ジャーナリスト・ＧＥＰＲ編集者）の各氏。有馬氏は、経産省で、地球温暖化問題の首席交渉官。年末のＣＯＰ21に向け、これまでの交渉を振り返り、今後何をすべきかを議論。環境だけではなく、国益をかけた経済交渉の側面があることで、参加者は一致した。
池田信夫JBPress10月21日記事。池田氏が、政府内で見た京都議定書をめぐる批准の混乱、そしてその後の日本の負担を整理している。今の交渉でも参考になる。日本は国際的取り決め、国連の議論を美化する傾向があり気をつけるべきだ。
2015年4月21日公開。出演は杉山大志（電力中央研究所上席研究員・ＩＰＣＣ第5次報告書統括執筆責任者）、竹内純子（国際環境経済研究所理事・主席研究員）、司会は池田信夫（アゴラ研究所所長）の各氏だった。日本で議論の進むエネルギーミックス、またそれと関連した温室効果ガスの削減目標と年末のＣＯＰ21への対応を話し合った。原発、省エネ、コストの諸問題に正面から向き合わない日本の問題を指摘した。
13年9月3日公開。出演者は国立環境研究所で気候変動リスク評価研究室長を務める江守正多、国際環境経済研究所（IEEI）の所長である澤昭裕、アゴラ研究所所長の池田信夫の各氏。地球は本当に温暖化しているのか。科学の視点から考えた。
（GEPR編集担当 石井孝明）