7月の参院選から18歳へと選挙権が引き下げられることに伴い、各新聞社それぞれ特集記事を組むなど、様々な取り組みを行なっています。
「若者の新聞離れ」が進む中、最近では新聞の紙面上だけに留まらず、ネットとも連動させ、企画を行なっているようです。
今回は全国紙（読売・朝日・毎日新聞）の取り組みをそれぞれ見てみましょう。
（産経新聞はネット上では企画は行なっておりませんでしたので、除いています）
＜読売新聞＞教育素材としても使える
読売新聞では、「社会はまるごと学校」をキャッチコピーに、「読売新聞 教育ネットワーク」という教育活動を行なっています。その活動の中で、18歳選挙を大々的に取り上げています。過去に本紙で取り上げた記事を読むことができます。
参考：http://kyoiku.yomiuri.co.jp/senkyoken/oyakudachi/
注目すべきは、「学校の授業で、ぜひお役立てください」という点。
高校の授業で先生が18歳選挙権を説明できるように、「選挙制度について学んだり、政治への関心を高めたりするのに使いやすいグラフや図表がある記事を選びました」とのこと。18歳が直接見るだけではなく、親や教員にとっても便利なまとめです！
僕が気になった記事は、この記事です。
『「投票行く」80％ 五輪 高い関心～特集「18歳の１票」』
「18歳になったら選挙に行きますか？」というアンケートに対して、中高生2万人の内8割が「必ず行く」「なるべく行く」と答えています！20代の投票率は3割程度の中、この結果は期待大です！
アンケートで答えるだけではなく、ちゃんと投票に行ってくださいね！
＜毎日新聞＞100本の記事によるまとめ
毎日新聞でも読売新聞同様、18歳選挙権に関する議論が国会で取り上げられた昨年6月以降の記事を紹介しています。その数は100程度。充実のボリュームです。
アンケートによる意識調査や、記者や選挙管理委員が高校の授業に出向く「出前授業」などが多いようですが、僕が気になったのはこちら。
『18歳選挙権 データ分析体験 助言受け手応え 都立高島高』
Yahoo! Japanが運営しているメディアである「ヤフーみんなの政治」による出前授業です。Yahoo!のデータサイエンティストがメンターに付き、下記などの内容を高校生が分析を行います。
◯都道府県別の不法投棄量と家電量販店の販売額、店舗数
◯都道府県別の高齢化率と人口１０万人当たりの病院数
様々な政治課題を客観的な数値・データを使い理解する良い練習になりそうです。
「投票に行こう」と呼びかける取り組みは多いのですが、こういった「ちゃんと課題・政策を考える」方法を教えてもらえる機会は貴重でしょう。面白い記事でした！
選挙ドットコムでもこのイベントは取材をしておりますのでこちらもご確認ください
Yahooみんなの選挙 アイディアソン 取材レポート ≫ 前編 ≫後編
＜朝日新聞＞学生のリアルな声を集める
朝日新聞も、18歳選挙権に関する記事をネットで公開しています。読み応えのあった記事はこちら。
『18歳選挙権、日本は変わるのか？ 学生たちと考えた』 東京外大の授業と提携し、学生からの意見を集めています。
▲画像：朝日新聞DIGITALより http://www.asahi.com/articles/photo/AS20151228001827.html
「興味・関心のある人だけが投票へ行くわけだから変わらない」「若者世代の政治的無関心が進んでいるのに、選挙権を与えられたところでそもそも興味を示さない」といった厳しいリアルな声や、「若者が今以上に政治に関心を持つようになれば自分たちの世代の権利や問題について注意を喚起することができるようになる。同時に高齢世代との格差も知ることになる」といった頼もしい声も見られました。
政治関心が高まる良い機会！
どの新聞社も、18歳選挙権は若者の政治への関心を高める機会と捉え、前向きな取り上げ方をしていました。
新聞社と言えば、政治や選挙の情報がたくさん集まる場所で、選挙の度に「質問に答えていくと、あなたの支持政党が分かる」という「ボートマッチ」というサービスなども行われています。
▲毎日新聞社のボートマッチ
新聞も若者離れが進んでいるでしょうから、こういったネット上での企画ともうまく連動しながら、18歳選挙権を契機に若者の政治関心が高まることを期待します！
増沢諒：食べる政治代表
1988年長野市出身。早稲田大学卒業後、ITベンチャーでの勤務を経て、現在、東工大大学院修士課程。研究テーマは「ネットと政治」。ネット選挙解禁を目指す活動「One Voice Campaign」をはじめとし、様々な啓蒙活動を展開。2014年マニフェスト大賞受賞。
Twitter：mojamoja_megane
WEBサイト：http://taberuseiji.com/
編集部より:この記事は、選挙ドットコム 2016年1月28日の記事を転載させていただきました（タイトル改稿）。オリジナル原稿をお読みになりたい方は選挙ドットコムをご覧ください。