昨日の夕方、ヤフーニュースを見ていた時、トップ記事の『 中小企業の賃上げ額 初めて大企業を上回る 』という見出しが目に入りました。
日本テレビが配信したニュースで、「中小企業が人材を確保するには給与を上げざるを得ないと判断したとみられる」と説明されていました。
「出典：日本テレビ(NNN) 4月4日15:55」
確かにそういう動きは大手メーカーの下請けに出てきている可能性はあります。そして、その動きが全産業に拡大していけば、アベノミクスでいうプラスの「循環」に入っていくことになるかもしれません。
しかし、この話は電機や自動車産業で構成する「全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）」に参加する企業の賃上げ交渉の結果でしかないのに、あたかも「全ての中小企業の賃金が上がった」と誤解するような見出しと説明になっていて、問題があります。
現代人（特に若者）は、ニュースを見出しだけで判断し、知った気になってしまう傾向が高まっています。情報が溢れるほど流れてくるネット社会では、仕方が無いことかもしれません。手短に情報を得たいというニーズに応えるため、三行だけでニュースを伝えると言う工夫をしている配信会社もあります。
ところが、そのような傾向を逆手にとって、世論を誘導しようという動きが目に付くようになってきました。記事を読ませるために個人ジャーナリストやブロガーがインパクトのある見出しを書きたくなるのは分かりますが、大手マスコミが世論の方向性を意識して事実を「作る」ことは、報道機関の使命に反しますし、今の日本の法律（放送法4条1項3号）も禁止しています。（まさしく、先日の予算委員会で指摘した点です→ http://ameblo.jp/koutamatsuda/entry-12144384653.html ）
特に、最近は安倍政権と一部マスコミの関係性に疑念を持たれている状況ですから、このようなことは避けなければなりません。
マスコミには事実の正確性を高めるための対応を望みますし、国民も見出しに惑わされないように、メディアリテラシーを身に着ける必要が益々高まってきていると思います。
編集部より:この記事は、タリーズコーヒージャパン創業者、参議院議員の松田公太氏（日本を元気にする会代表）のオフィシャルブログ 2016年4月5日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は松田公太オフィシャルブログをご覧ください。