私もかつては、複数の会社で代表取締役をしていたことがありました。
そこで、起業を妨げる様々なハードルに直面しました。
まず、手続きの煩雑さ。
これは本当に萎えます。苦笑
登記をするだけで物凄い書類が必要で、20万円近くの税金がかかります。
そして、会社ができるまで一週間近くかかりました。
おまけにすぐにビジネスに取り組みたいのに、銀行口座の開設も時間がかかります。
また、登記の変更もおかしなことだらけです。
会社とは一切関係がないプライベートなことなのに、代表取締役の自宅を変更するだけで、その変更登記のために、一社あたり3万円の税がかかります。
会社の重要事項が変更されるときは、取締役会を開き登記を変更しなければなりません。
お世話になっているベンチャー企業の経営者は、「ビデオ会議で取締役会を行った」と議事録に書いたそうです。
リモートワークに移行している会社も増えているため、これからは珍しいものではないでしょう。
ところが登記の際に
「これはどこで行われたビデオ会議でしょうか？」
と連絡があり、わざわざ法務局へ「パソコンを開いて会議をした場所」を追記しにいったそうです。苦笑
他にも、給料が高い公務員が、印鑑のズレを確認したり、非生産的な仕事を行っています。
これ、どう考えてもおかしいですよね。
シンガポールで会社を設立する場合は、ほとんどがオンラインで登記が完了するそうです。
日本はこれから遅れを取ることは間違いありません。
印鑑については電子認証を導入し、一秒でも長く仕事をしていただいた方が生産的ではないでしょうか。
産業政策とは、民間から過剰に資金を召し上げ、癒着している団体にバラまくことではありません。
上記の政策はタックスイーターに向けた政策であり、真の起業家が求めているのは、税制と手続き面の支援だと考えています。
特区制度を活用して税率を下げることも大切だとは思います。
しかし、これだけ無駄な手続きや税の支払いあれば、外国人が日本で事業を行うインセンティブもありません。
役所の国際競争力の低さは異常であり、今一度、起業家のためにならないおかしな手続きについて見直し、改革を行うべきでしょう。
それでは本日はこの辺で。