女性が遺体で見つかり元米海兵隊員の軍属が逮捕された事件について、米軍基地をなくせという議論から、そういうような政治利用を批判する議論までさまざま出ているが、沖縄総合事務局に出向し、二年間、沖縄県民だった眼から、少し客観的にこの事件を考えて見たい。
まず、この種の事件は、犯人が誰であれ、最大限に憎むべき凶悪犯罪である。まして、手口の残忍さも際立っている。基地のあり方にも改善しなければならない様々な問題がある。ただし、日本人と結婚して普通の住宅地に住むアメリカ人が凶悪犯罪を起こしたという事件であって、基地問題とはいえない。
基地がなかったら、このアメリカ人も日本人と結婚し、沖縄に住むことはないといえばそうだが、それは、パリ大学が日本人留学生を受け入れるから、佐川君みたいな事件が起きるので日本人留学生を受け入れるなというようなものだ（当時、私もパリで留学生だったから他人事ではなかった。そして、日本人でそういう心配をする人がいたがフランス人はそんなこといわなかった）。
また、リンクが貼っている記事とその解説にあるように、アメリカ軍軍人の犯罪率は、一般県民と比べても著しく低いのであって、戦場と行き来する荒々しい兵士たちが多くの事件を起こしたベトナム戦争時のように、県民が特別の恐怖を感じねばならないような状況ではない。
沖縄の米軍属の犯罪の推移をグラフ化して驚く（永江一石のITマーケティング日記）
https://www.landerblue.co.jp/blog/?p=20429
これは、忘れられがちだが、基地をなくして、そのかわりに国際的なリゾート、ビジネスゾーンとして思い切って特区的に外国人に門戸を開いたら、この種の犯罪は激増すること間違いないわけで、沖縄がいまより安全になるなどあり得ないのである。そして、中国人が多数派になって沖縄の人は本土に逃げ出すはめになると思う。
逆にいうとそこまで覚悟しないと第二のマカオにはなれないし、第二のシンガポールになりたければ、ストイックな生活とがんじがらめの警察国家という沖縄の人々にもっともふさわしくない社会にするしかない（しかも、タックスヘイブン的なものはこれから衰退するだろうから無理だ）。
また、今回の事件は、日米地位協定が別の形だったら防げたものでも、逮捕がやりやすかったわけでもない。とはいっても、アメリカ兵の犯罪を減らし、さらに、沖縄県民の割り切れなさを解消するためには、地位協定にはなお改善の余地がある。この種の事件が起きるたびに小出しに改定することなく、ヨーロッパでの扱いなども参考にして、包括的最終的解決をめざすべきである。
沖縄県における基地のあり方については、本土で引き受けられるものは、46都道府県は無条件に引き受けて沖縄に押しつけている状態を解消すべきだというのが私のかねてからの主張である。
ほかの地域で引き受けないから沖縄というのは許せないモラルハザードであるが、この問題について、正当な問題提起をした知事は、大阪府知事時代の橋下徹だけというのは、情けない。沖縄で基地がなかったら安全とも思わないし、中途半端に縮小するとかえって危険でもあるが、なんであれ、よその県が嫌がるので、沖縄に集中している現状であるのが事実だ。
一方、今回の事件と直接には関係ないが、若い兵士による不祥事を極少化しようというなら、米軍兵士が外出する機会を減らすようにするしかない。そのためには、基地返還などせずに、基地内部にアミューズメント施設を増設して、外出は例外的に認め、若い兵士などにはGPSでもつけさすしかない。
私が沖縄にいたときに比べても、軍事と直接に関係ない施設をどんどん返還しているが、犯罪を減らすためには、考え直したほうがよいのではないか。もちろん、それは沖縄経済にとって打撃になるし、そこまでするかということだが、沖縄県それを望むなら、確実に有効な方法だ。 （基地外に米兵と日本人のどちらも出入り可能な特別地域をつくる考え方もあろう）