（写真はユースデモクラシー推進機構HPから引用）
リバタリアンとしてぶった切ったら、意外と盛り上がっているみたいなので一度だけ返事しようと思う
経済産業省の次官・若手プロジェクトが作ったペーパーについて、リバタリアンの視点から容赦なく一刀両断してほしい、という要望を受けて下記のようなコメントを述べさせていただきました。
「時代遅れのエリートが作ったゴミ」発言者に訊く！若手経産官僚のペーパーに感じた違和感とは。 | 一般社団法人ユースデモクラシー推進機構
夜中に行われたインタビューだったので眠くてやや表現が過激になりました（笑）が、日本国内の左寄りの方々から下記のように議論を整理して頂いたので、筆者も一度だけ応答しようと思います。
経産省「次官・若手ペーパー」に対するある一つの「擬似的な批判」をめぐって – HIROKIM BLOG / 望月優大の日記
選択肢を理解する――経産省、若手・次官プロジェクト資料について
鈴木謙介氏の整理に沿ってーー経産省「次官・若手ペーパー」論（３）
筆者はこの手のダラダラとコメントするタイプの感想を述べるのは気が進まないのですが、自分自身の主張を他者のパースペクティブで全く異なる文脈で整理されることについては文句を言っておこうと思います（笑）
日本の言論空間の感覚はガラパゴス化によるイデオロギーの選択の幅が狭すぎる
さて、筆者が論評を頂いた内容で決定的に違和感を感じる点は、筆者の主張と経済産業省の若手の政策的な方向性が同一のものとして整理されていることです。
たしかに、経済産業省の若手の本音は、筆者と同じ新自由主義路線であると思います。それは現場第一線にいる彼らが政府の限界性を最も強く認識していると理解しているからです。（買いかぶりかもしれませんが。。。）
しかし、彼らの本音はともかく、筆者は経産省ペーパー自体を新自由主義路線だと解釈したことは一度もありません。むしろ、筆者は経産省ペーパーも望月氏もその程度の差は微々たるレベルの社民主義的な内容だと解釈しています。
望月氏の見解では、経産省ペーパーや筆者は同じように新自由主義路線に見えるのかもしれません。
しかし、筆者の視点から見ると、経産省ペーパーの上に示された内容はあくまでも彼らの立場による「小さな政府を目指すフリ」をするポジショントークであり、現実には他省庁の権益に切り込むための文章でしかないものと理解しています。
政府規模の拡大を事実上容認し続ける支出拡大の方向性すら含む同ペーパーの内容と望月氏が望んでいる社民主義的な政策の方向の本質は同じものです。
社民主義的な方向性が明らかである望月氏の主張から自由主義的な方向に一歩だけ足を踏み出したとしても、筆者にとっては同じ社民主義であって何も変わらないのです。
この程度の内容が新自由主義的な方向に見えてしまうこの手の政策理解の幅の狭さこそが日本の言論空間のガラパゴス化を象徴するものです。そして、この政策議論の振れ幅の少なさが現在の日本の政策の手詰まり感を産み出す原因だと思います。
正直に申し上げると、この程度の新自由主義的な方向性の主張を筆者が述べている政策の方向性と同じものとして扱われることは心外であり迷惑です。
日本が新自由主義化しているという誤り、日本はケインジアン的な縁故資本主義国に過ぎない
筆者、そして望月氏と鈴木氏の間では、現在の日本の政策の方向性が新自由主義的あるという理解すら違いがあります。
日本政府の一般会計の予算規模は、一時的に減少した年度もあるものの、基本的には増加傾向にあります。地方自治体の中には自主財源が数％しか存在せず、中央からの財政移転でほぼ全ての歳出を賄っている財政的自治を事実上放棄した自治体も少なくありません。
首相が企業に賃上げ要請を行うなど民間経済に公然と介入し、ベンチャーとして新規事業を行うにも様々な業法による縛りによって自由に事業を営むことすらできず、経済産業省なども含めた天下りが民間企業で幅を利かせています。
日銀による異次元緩和や年金の株式運用比率の上昇など、民間市場に中央銀行や政府機関が与えるインパクトも極めて増大してきました。日本の年金制度は政府が運用する世界最大級のネズミ講でもあります。
また、移民・難民政策という観点に立ったとしても、トランプは2017年は年間5万人の難民受け入れを発表していますが、日本の難民受け入れ数はトランプ政権の方針を遥かに下回るものです。
で、日本政府の政策の一体どこが新自由主義なのでしょうか。筆者には毎年のように日本政府が肥大化しているようにしか見えません。
筆者はハイエクが創設したモンペルランソサエティーなどの「本物の自由主義者が集まる国際会議」に参加する機会もありますが、日本経済や安倍政権を「新自由主義だと解釈する人は一人もいません」よ。そのような話をしても失笑されるだけです。日本の位置づけは完全なケインジアンです。
ちなみに、派遣労働が拡大した時期のように、経営側にレントシーキングを与える規制をそのままにして労働法制を中途半端に緩和した行為は、新自由主義ではなく縁故資本主義そのものです。経営の生産性を上げずに労働者の一部のみの法制を緩和した場合に所得が下がってしまうことは当然です。縁故資本主義が社会のあらゆるビジネスシーンに蔓延する日本でトリクルダウンが起きるとも思えません。
このような政府と企業幹部が癒着した腐敗した政治スタイルは縁故資本主義と呼ばれるものであり、新自由主義と同一のものとして語るべきではありません。縁故資本主義は倫理的にも正当化されるものではありません。
また、硬直化した教育行政などによって労働者への職業的教育が時代に対応したものにならず、教育の質が向上した途上国労働者との競争に敗れたことによる所得減少は政府の失敗ではないかと考えます。筆者の教育の考え方はこちらを参照ください。（「教育無償化」の憲法明記という思考停止を超えた改革を）
日本の問題は言論のイデオロギーの幅の狭さ、多様な視点を持った方々の言論空間への参加を希望
長くなってしまいましたが「何を言いたいか」というと、「新自由主義」でもないものが「新自由主義」だと見えてしまう現在の日本の有様は、言論空間に参加しているアクターが、
・左派系の大学研究者
・役人または元役人
・グローバルなリベラルエリート
・大企業お抱えの総研の人
というエスタブリッシュメント側の方ばかりであり、日本の言論空間の中央値が大きく左に寄り過ぎており、イデオロギーの方向性を議論するほどの自由度がないということです。米国で言うならサンダース支持者やヒラリー支持者の声しかないような状況です。
筆者は何度もベンチャー企業の立ち上げに関わってきましたが、毎回のように役所の規制（しかも不明瞭な）に悩まされます。自営業者、中小企業、ベンチャー企業、フリーランスの方は役所から目をつけられるのが嫌なので公の場で堂々と政治的な発言しません。（彼らを政策的に代弁するヘリテージ財団のようなシンクタンクもありません。）
それを良いことに日本では左派寄りの言論人が幅を利かせすぎており、政策議論のイデオロギーの振れ幅の健全性が完全に失われた状態となっています。そのため、日本では欧米の基準で言論のイデオロギーを表面的に分類しても、本当は顕微鏡で見るような誤差の範囲に過ぎない違いを無理やり区分している状況となってしまいます。
一例を挙げるなら、新自由主義を支持している米国の共和党保守派の大統領予備選候補者であったテッド・クルーズは商務省廃止論者でした。（日本の経産省廃止に相当）経済産業省のペーパー程度の内容が「新自由主義的な要素が含まれている」と過大評価を受ける日本とは全く別次元です。
上記の日本の言論制約の中で作られた同ペーパーに明確なソリューションが無いことは当然だと言えます。なぜなら「そこ」には答えはないからです。
現在の言論空間の貧困状況を続けるならば、10年後にもほぼ同じ内容のペーパーを経済産業省は提出していると断言させて頂きます。そして、その頃には確実に政府は更なる肥大化を遂げていることでしょう。