「人生100年時代」を見据え、経営のあり方を見直す企業が出てきていると日本経済新聞が報じています。
確かに、最近は80歳を超えてもで元気に生活しているシニアの人たちも珍しくなく、100歳まで生きている高齢者の数も、1963年はわずか153人だったのが、2017年には約6万8000人と、急激に増えています（図表も同紙から）。
企業だけではなく、個人レベルでもこの人生100年時代に対応した戦略を立てる必要があります。
長生きリスクとよく言われますが、「リスク」としてネガティブに捉えられる一番の理由は経済的な問題だと考えられます。
日本の雇用制度では、60歳から65歳になると定年退職すると言うのが標準です。もし、定年後仕事をしないとすると、残りの40年の人生を年金だけで賄っていくことになります。これは現実的ではありません。年金の支給額は大きく伸びる事はありませんし、インフレになれば実質的な年金受取額は減ることになります。
自分で働いて稼ぐのには肉体的な限界もあります。となると、早いうちからお金に稼いでもらう仕組みをしっかり作っていくことが必須になってくるのです。
人生100年時代になれば、お金がお金を稼いでくれる仕組み、つまり資産運用に対するニーズが高まります。若いうちに貯金して資産を形成し、引退してからはそれを取り崩して生活していく。このような従来型の資産設計では、これからの寿命の変化には対応できません。
以前よりも、長くなった人生をマイナスに捉えるのではなく、より豊かな人生を実現できる機会と前向きに捉える。そのための経済的基盤をしっかり作ることを真剣に考え、実践するべきです。
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編集部より：このブログは「内藤忍の公式ブログ」2017年10月15日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。