足立氏ツイートより：編集部
日本維新の会の足立康史代議士が「加計学園」を巡る朝日新聞の社説を巡り、自身のツイッターに「朝日新聞、死ね」と投稿したことで波紋が広がっている。
足立氏は11月12日に文部科学省の審議会が加計学園の獣医学部新設を認可するよう答申したことに、「『総理のご意向』を巡る疑いが晴れたことには全くならない」と指摘した朝日新聞の社説（11日）について、ツイッターで「朝日新聞、死ね。」と書き込んだ。
足立氏は流行語大賞になった「保育園落ちた日本死ね」を前提に、「『死ね』という言葉は私自身は許容されると思っていないが、今の国会と日本社会は是としているようなので使った」としているが、足立氏のツイートを取り上げた毎日新聞の記事で、大谷昭宏氏は「保育園に落ちた一人のお母さんのつらい立場の発言をまねしたのだろうが、根本的に違う。言論の府の国会議員が民主国家の最大の柱である言論機関に『死ね』と言うのは、浅はかに尽きる」と批判している。
この件については、足立氏の言い分の方が正しい。なんとなれば、「『死ね』という言葉は私自身は許容されると思っていないが、今の国会と日本社会は是としているようなので使った」という言い分はもっともなものだ。もちろん、こうした意識をしっかり持った上でのことでなければ足立氏を支持しない。
もし、朝日新聞が「日本死ね」を糾弾していたのなら、このような表現は足立氏も使ったはずがないのである。もちろんそれでも、個人とか人間の集団に対しては、そうであっても「死ね」は犯罪行為に繋がりかねないからダメだ。たとえば、「日本死ね」に対して「山尾志桜里死ね」と言うことが許されるわけがない。しかし、朝日新聞はそうではない。
この大谷氏の言い分を見て思うのは、マスメディアが巨大権力であるという自覚のなさである。一代議士にとって朝日新聞に睨まれることと、代議士が地元発祥で日本最強のマスメディア集団に睨まれるのとどちらが弱い立場に立つのか考えれば優劣は明らかであろう。これは弱者の強者に対する勇気ある挑戦だ。
また、改めて書くが、欧米ではロシアによる世論誘導を絶対に許さないとして大反発が起きているが、日本人にとっては不思議に思える。日本では、多くのマスメディアが特定の外国政府の意向に沿って正々堂々とフェイクニュースを流して世論誘導することが日常化しているので、特段の工作などいらないからだ。