本日の日本経済新聞朝刊によると、国土交通省が発表した2018年1月1日時点の公示地価は、商業・工業・住宅の全国の全用途平均で0.7%のプラスと、3年連続で上昇しました（図表も同紙から）。
個人投資家の主な投資対象としている住宅地で見ると、札幌、仙台、広島、福岡の地方中核都市の上昇が目に付きます。地方圏も、全用途平均でプラスになったのは26年ぶりということで、いよいよ全国的な地価の底打ちが見えてきました。
しかし、細かく見ていくと、同じエリアでも格差が広がっていることがわかります。例えば、首都圏の市町村別の地価上昇率を見ると、東京23区を中心としたエリアと郊外エリアでコントラストが目立ちます。地方を見ても、中核都市は上昇していますが、地方圏の住宅地全体では、相変わらずのマイナスです。
つまり、全国的に都市部に人が集まり、地価が上昇。郊外から中心部に人が流れている傾向があるということです。
この動きが今後も続けば、日本の人口は、東京を頂点とするいくつかの都市に集中し、郊外やそれ以外の地方は今後更に人が減っていくということになります。
人が減ると、減便などで公共交通機関の利便性が下がり、更に人が減るというスパイラルに陥ります。不動産投資家の視点から見ると、都市の中心分以外に物件を保有するのは、危険な選択に思えます。
これからの投資対象としては地方都市のど真ん中という戦略も考えられますが、対象となる的の大きさを考えれば、やはり東京23区の中心部が鉄板エリアのように見えて仕方がありません。
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編集部より：このブログは「内藤忍の公式ブログ」2018年3月28日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。