昨日（4月27日）、都内の区分所有物件をまた一戸購入しました。昨年からお付き合いしている銀行（写真）からの融資です。
来月もまた、別の物件を都内に購入予定です。都心中古の区分所有物件を、次々に購入しているのには、この本にも書いたように、私なりの勝算があります。
かぼちゃの馬車問題で、地方銀行の不動産融資に対する姿勢は、変わってきています。シェアハウスだけではなく、地方物件や郊外の一棟ものに対する融資も、物件や属性選別（借り手の資産と収入のチェック）が厳しくなってきました。
一方で、都心中古区分物件は、引き続き融資に積極的な金融機関が多く、金利は1％台で借入が可能。しかも、提携ローンを使えば頭金がほとんど必要ないフルローンでの購入も難しくありません。
さらに、来月からとある銀行が従来の35年を10年延長し、45年ローンを取り扱うという情報が入ってきました。最終返済年齢は84歳ですから、39歳までなら、最長期間借り入れが可能です。いずれ他行も追随すると予想します。新築物件を狙った融資市場拡大が主目的と思われますが、築10年以内の物件なら中古物件でも適用可能です。
都心の投資物件に関しては、地方とは対照的に、融資に積極的な動きが出て来ているのです。
ローン期間が長くなれば、同じ借入金額でも毎月の返済金額が少なくなり、キャッシュフロー（毎月の資金収支）が改善します。投資家にとってはメリットですから、買い手が増え、今後の価格上昇要因になります。
供給サイドを見てみると、新築のワンルームは港区のようなプレミアムエリアでは、4000万円を超えています。都心主要区では、中古物件の売り物が出にくくなってきており、こちらの価格も上昇傾向です。
懸念事項としては、金利上昇がありますが、昨日の日銀政策決定会合では、新体制で金融緩和策の現状維持を決めました。インフレが2％を超えて、安定的に上昇するまでは、現状の金融緩和は継続されそうです。
しかも、もしインフレになれば、不動産の価格は上昇する可能性が高くなります。借入金額はインフレになっても増えません。借入による不動産投資にとってインフレは望ましい状況と考えることもできます。
東京オリンピックの後で東京の不動産が下がると、わかりやすい予想をしている人もいます。しかし私は、金融政策と金融機関の融資姿勢が、将来の不動産価格に影響すると考えています。立地の良い居住用物件の賃貸需要は、オリンピックとは関係ないからです。
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編集部より：このブログは「内藤忍の公式ブログ」2018年4月28日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。