今週水曜日23日から私はワシントンD.C.に滞在しています。そこへ飛び込んできたのが、「米朝首脳会談の延期」のニュース。「あっ、やったな」、第一報を聞いた私の頭に浮かんだ言葉です。
ワシントン滞在二日目と三日目、私は北朝鮮危機の解決に当たった経験を持つ“当事者”たちと相次いで会談を行いました。
2000年代初めに「六者会合」米国代表を務めたジョセフ・デトラニ大使、昨年まで米国の駐韓大使だったマーク・リッパート元国防長官首席補佐官、国家情報局（DNI）と中央情報局（CIA）で東アジアを担当したジュン・パク・ブルッキングス研究所上級研究員と再会。それぞれ約束の時間を大幅に上回り一時間半にわたり、中身の濃い有意義な意見交換を行いました。さらにカーネギー国際平和基金では、英語による講演・質疑応答を行い、危機突破のために安倍総理大臣が果たしてきた大きな役割、金正恩氏の“企み”、習近平氏の野望などについて、ワシントン中の有力シンクタンクから集まった有識者たちに発信しました。
マーク・リッパート元国防長官首席補佐官と
私は、シンガポール首脳会談の延期を表明したトランプ大統領の書簡について、講演の冒頭で次のように述べました。
「米朝首脳会談延期表明の前日に会ったホワイトハウス関係者は『どうやら延期の方向だ。でも再調整する開催日はそれほど遠い未来ではないだろう。6月20日か7月ではないか』と語っていた。私は、必要な環境が整えられ次第、早期の首脳会談開催を望む。なぜなら、いまこの瞬間も北朝鮮の科学者・研究者たちは核兵器能力増強の研究・開発を休むことなく進めているからだ。私はトランプ大統領の決断に同意する。大統領は来たる米朝首脳会談が生産的なものになるために延期を決めたのだろう。会談は、行うことそれ自体が目的ではない。会談で、あるべき外交的な目標を達成することが目的なのだ」。
この事態を受けて懸念されることは、北朝鮮の挑発行動です。別の専門家は、「二年前、一年前と比べて軍事衝突の可能性は高まっている」と分析しました。もし金正恩氏が再びICBMを打ったり核実験を行ったら、東アジア地域はとんでもない危機に陥るでしょう。そうさせないためには、とにかく北朝鮮に対して最高度の圧力を徹底的にかけつづけることが必要です。北朝鮮に過去何度も騙された国際社会が学んだことは、「あの国には“対話”は効かない。効くのは“圧力”だ」ということです。日本の海上保安庁・自衛隊や米国・豪州・英国・フランス・カナダなど有志国の艦船が協力して制裁逃れの“瀬取り”監視を強化すること、米国が複数の空母打撃群を半島近海に展開することなどが必要でしょう。
この5年間で31回目のワシントンD.C.。今回も多くの素晴らしき友人たちに会え、実り多い意義深い出張になりました。これから帰国の途につきます。
編集部より：この記事は、自民党総裁外交特別補佐、衆議院議員・河井克行氏（広島3区、自由民主党）氏のブログ「あらいぐまのつぶやき」2018年5月25日の記事を転載させていただきました。河井氏公式サイト。