日本の個人金融資産の約6割を、60歳以上の世帯が保有している。
平均すると2000万円くらいの貯蓄額になるそうだ。
また、この年代の多くは住宅ローンも完済しているので、固定資産も保有している世帯が多い。
つまり、日本の個人資産（金融資産と固定資産）のほとんどを、高齢者が保有しているということになる。
資産ベースで考えると、高齢層と現役・若年層との貧富の差がますます拡大している。
加えて、高齢層のほとんどは「掛け金」よりも多くの年金を受給している。
時々、雑誌等で年金の「払い」と「受給」の収支がトントンになる年齢を試算した記事が出るが、現在の60歳くらいで収支トントンという試算が多いと記憶している。
実際はもっと年齢が低いという説もある。
貧富の差という点では圧倒的な富裕層である高齢者が、バス料金、観光地、公園など公的施設で安価しか払わなくて済むのは理解に苦しむ。
限界費用ゼロの民営の映画館等であれば、一人でも多くを入れるための工夫として理解できるが…。
圧巻は、医療費の自己負担だ。
70歳を超えると、医療費の自己負担割合が少なくなる。
おかげで、開業医、とりわけ年齢と共に不具合が出てきやすい整形外科や眼科などの医院は高齢者の患者たちで満員御礼だ。
統計資料によると、70歳を超えると、通院回数がグンと上昇するそうだ。
69歳11ヶ月との間に大きな断層ができている。
70歳になった途端にいきなり健康状態が悪くなるとは考えられない。
「次も来るように」という医師の指示に素直に従っているだけのことだろう。
同じ医師でも、睡眠時間と命を削って働いている勤務医とは大違いだ。
症状が重い患者は大病院に回せばいいし、それ以外であれば緊急を要することはほとんどないので定時に仕事を終えることができる。
日本医師会の、呆れるほど見事なまでの政治的圧力だ。
最近、認知症を患って自分の銀行口座の管理ができなくなった人が増えていると耳にした。
（一人暮らしだったか？）認知症患者を保護したところ、後で当人が多額の銀行預金を持っていることが判明したというニュースがあった。
もしかしたら、昨今話題になっている銀行等の休眠口座も、管理できなくなった高齢者のものが多いのではないだろうか？
高齢になれば身体が弱ってくるので、派手な消費をすることもできなくなる。
持ち家もあるし、孫に贅沢なランドセル等の贈り物をするのが生きがいという人も少なくないだろう。
「人生100年の時代、あと20年生きる分の貯蓄が必要だ」
と思って、高齢者層が日々節約に励んでいるとしたら…想像しただけでも私はゾッとする。
編集部より：このブログは弁護士、荘司雅彦氏のブログ「荘司雅彦の最終弁論」2018年10月18日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は荘司氏のブログをご覧ください。