2020年のアメリカ合衆国大統領選挙に出馬を表明している民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は8日、ブログサイトに「巨大ハイテク企業を解体する方法はこれだ」と題する記事を投稿した。
米民主党エリザベス・ウォーレン議員公式FBより：編集部
その中でウォーレン議員は、
1990年代、連邦政府が独占禁止法に違反したとしてマイクロソフトを訴え、最終的に和解に達したことで、グーグルやフェイスブックのようなインターネット会社が出現する道が開けた
今日の巨大ハイテク企業は大きな力を持ち過ぎている
今こそアマゾンとグーグル、そしてフェイスブックを解体する時
などと述べ、“インターネットの未来を守るために私たちと一緒に大手IT企業と戦おう”と支持者たちに訴えかけている。
ウォーレン議員のブログ投稿は日本でもITmediaニュースなどによって報じられ、ネットの反応は「米国の左派は発狂してる」「彼女が大統領になったらアメリカでも民主党終わる」などの否定的な意見が多数を占めていた。
一部にはウォーレン議員の公約に賛同する意見や、
アメリカにおける極左化・極右化を危惧する人もいた。
なお、ウォーレン議員による大手IT企業への宣戦布告の余波はいまも続いている。アメリカのニュースメディアPolitico（ポリティコ）が11日に報じたところによると、フェイスブックは大手IT企業の解体を求めるウォーレン議員の大統領選キャンペーン広告の一部を一時的に削除した後に再掲載した。
フェイスブックの広報担当者によれば、「問題の広告はフェイスブックの企業ロゴの利用規約に違反していたために一度削除されたが、健全な議論を促進するために再掲載することを決めた」という。だがITmediaやTechCrunchなどが伝えたように、本件はウォーレン議員の選挙運動には格好の反発材料として使われたようだ。