3月11日で、東日本大震災から8年を迎えた。それにもかかわらず、福島では復興が進んでいるとは言えない。いまだに4万2000人以上が、故郷に帰ることができないのだ。さらに問題なのは、原発事故による汚染水だ。汚染水は増えるばかりで、そのタンクは、あと２年でいっぱいになってしまうと予想される。どうしたらよいのか。
福島第二原発（東電サイトより：編集部）
一方で、政府の原発政策にもおおいに疑問がある。日立、東芝、三菱重工の原子炉メーカー3社は、国内での原発新設は難しいと、海外への輸出を進めてきた。だが、まず日立が、イギリスでの原発の建設計画を凍結。三菱も、トルコから撤退する見通しとなった。ほかにも、日本のメーカーはベトナムやリトアニアの計画を中止してきたのだ。そして東芝は、アメリカでの事業に失敗し、経営危機にまで陥っている。
原発の国内新設が厳しいからと転換した輸出路線も、行き詰まっているのは明らかだ。福島での原発事故によって、世界の原発に対する安全基準が、より厳しいものとなったからだ。これは当然、予想される状況だった。それにもかかわらず、政府は原発輸出路線政策に、いまだ固執している。
政府のエネルギー基本計画もインチキとしか言いようがない。2018年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」では、2030年度の原子力の目標値を20～22％に設定している。だが、この目標を達成するには、なんと「30基」の原発の稼働が必要になるのだ。
そして、今後の廃炉予定などを考えると、原発を新設しないと、30基には到達しない。福島の復興も先が見えないなかで、国内の原発新設が可能だと、政府はほんとうに考えているのだろうか。
小泉純一郎元首相は、2013年、フィンランドを訪れ、オンカロ放射性廃棄物最終処分場を視察した。その視察で、使用済み核燃料が無害化するまで、10万年かかると知った。そこで「反原発」を訴えるようになったのである。
日本には、オンカロのような処分施設さえない。だが、日本の使用済み核燃料はすでに1万9000トンもある。福島の汚染水も増えるばかりだ。その処理さえ考えず、「2030年に原発30基」とする国のエネルギー計画は、どう考えても破綻している。
いま、小泉元首相が目指す「原発ゼロ」は、リアリティを帯びてきている。実は、自民党内にも、賛同している者がいる。しかし、まだ表立っては同調できないと言う。
政府は、「あの事故」を反省しているのか。「あの事故」の何を教訓としているのだろうか。そして何より、政府は福島に寄り添っていると言えるのだろうか。
編集部より：このブログは「田原総一朗 公式ブログ」2019年3月15日の記事を転載させていただきました。転載を快諾いただいた田原氏、田原事務所に心より感謝いたします。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、「田原総一朗 公式ブログ」をご覧ください。
