初めての選挙戦もいよいよ最終日を迎えました。
選挙戦中に新しい元号「令和」が発表され、この全国で行われている統一地方選も、いよいよ次の時代の地域のかじ取りをどう進めていくか、いっそう実感を伴って論戦がなされ、投票判断に影響していくものと思います。
今回、全国的には超高齢化社会への対応が統一地方選の争点になっています。ただし、地域ごとに高齢化のスピードは異なります。広島市には8区ありますが私の安佐南区は長らく高齢化率がもっとも低かったのが特徴です（広島市HP）。広島市中心部に通勤する人たちなどが住む新興住宅地も多く、子育て世帯、共働き世帯の政策ニーズがそれだけあると言えます。
広島市は待機児童解消が実現していません。松井市長は、私立の保育園、小規模保育事業所の新設などによるハード面整備と、保育士さんたちの処遇改善などによるソフト面からの充実化を掲げていますが、どうしても時間がかかります。ならば、佐賀県が実証実験で先行しているシェアリングエコノミーの活用といった新しい選択肢も検討し、安全とリスクに関してしっかり見極めた上で導入するか決めるのも一手でしょう。
この問題にしても、あるいは防災対策にしても、今回、私が訴えたいのは、令和の時代を生きていく当事者の「視点」を政策決定にいかに折り込めるかが問われていることです。
右肩上がりの時代は終わりました。民間や市民の手に任せられることは任せる。あるいは、国政で、小林史明衆議院議員（自民党、広島7区）が推進されているような、テクノロジーの力を社会課題の解決に生かす取り組みを、地域で（私の場合は広島市で）実践できるように支えていく。そうした新しい発想が地方政治の現場に求められているのです。
その一方で、政治と行政が絶対的に責任を持って取り組む領域は何か、しっかり見据えなければなりません。昭和期から築いてきたインフラもこれから続々と更新の時期を迎えます。インフラ投資を抑制しすぎては、守れる命も守れません。そもそも、私が読売新聞社をやめてふるさとの政治を志したのは、2014年と2018年に地元を襲った豪雨災害でした。専門家の力を借りながら、最適な投資配分を行政に提案していきます。
そうした政策提案の時、私のよりどころ・強みになるのは、読売新聞時代に培った各地の動向を追いかけるアンテナと情報発信力だと思います。地方行政のトップランナーとして注目の福岡市の行政を取材した経験を生かし、全国の先進事例に目を向けていきます。そして、チラシやブログなどを通じ、広島市の課題は何か、どうするべきか、記者時代に培った取材・執筆力を生かして、どんどん情報発信していきます。
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ここまでの選挙戦、同級生、友人たち、広島市議を9期務められて引退される土井哲男先生（自民党）をはじめとする多くの皆さまに支えていただきました。そして何より、会社を辞める前から今日まで支えてくれた妻と子どもたちにこの場を借りて心から感謝をしたいと思います。あと一歩です。むくぎ太一を、広島市政に押し上げてください！よろしくお願いします。
むくぎ（椋木）太一 広島市議選（安佐南区）候補者、ジャーナリスト、元読売新聞記者
1975年、広島市生まれ。早稲田大学卒業後、出版社勤務などを経て2006年、読売新聞西部本社に入社。運動部記者時代はソフトバンクホークスを担当し、社会部では福岡市政などを取材した。2018年8月に退職し、フリーランスに。2019年4月の広島市議選（安佐南区）に立候補。公式サイト。ツイッター@mukugi_taichi1