おおさか維新の会と公明党が、先月5月25日、大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長と公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表らが合意して大阪都構想が転機を迎えています。
維新が主張してきた大阪都構想を実現するには、大阪都構想の原案を大阪府議会と大阪市議会の双方で可決する必要があります。更にこの制度案を大阪府民全員に住民投票で問う必要があります。
公明党はこれまで住民投票に積極的ではありませんでしたが、先々月の4月7日大阪府知事選挙、大阪市長選挙、いわゆるダブル選挙に於いて、維新が勝った選挙結果を受け先月5月11日にこの選挙の民意を尊重するということで住民投票に賛同する方針転換を打ち出しました。
その背景には公明党の現職の衆議院議員がいる、大阪・兵庫の6小選挙区に維新サイドが、対抗馬を立てると公言したことがあると言われています。
やはり大阪を中心とした関西での維新の勢いは強いものがありますからね。
ただ、公明党の方針転換というのは建前ではなく、選挙結果を受けてのことですから、論理的でもあります。
大阪都構想というのは、簡単に言えば、大阪府と大阪市を再編するというもので、東京都のような形を目指すものです。特に現在の大阪市を特別区に再編し、区長と区議会を公選制にしていくということなどがあります。また府と市を再編することで二重行政の解消も、維新の目指していることです。
今回の一件で、これから1年かけて公明党も加わって制度を作っていくということになりました。今回の公明党の方針転換で制度案の合意ができれば、議会でそれは可決されるでしょうし、住民投票の実施は確実になっていくことでしょう。
さて、自民党はどうするか。
大阪府議会議員、大阪市議会議員、それぞれの自民党の議員が党内議論をこれから進めていくことになります。
編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2019年6月4日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。
