日米安保“破棄”でネット大騒ぎ…トランプの真の狙いは？

米ブルームバーグが24日（日本時間25日）、トランプ大統領が周辺への私的な会話で日米安全保障条約の破棄の可能性について述べていたと報道し、通常国会終盤を迎えた日本の政界では、安倍政権が困惑。ネットでも様々な反応が見られた。

ブルームバーグの情報源は、事情に詳しい3人の関係者。「トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている」としている。記事では、沖縄の米軍基地の米国内への移転措置などへの不満にも触れられているが、「大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけではなく、政権当局者らもそのような動きは極めてありそうもないことだと話している」とも付け加えた。

それでも日本政府は困惑が広がったとみられる。報道直後に菅官房長官が定例記者会見で、「報道にあるような話は全くない。米大統領からも米政府の立場と相いれないものであるという確認を受けている」と述べ（時事通信）、夜には岩屋防衛相がエスパー米国防長官代行との電話会談で日米安保の強化に向けて取り組むことを確認（同）。ただ、政府のこれらの反応について「打ち消し」だと受け止めるメディアも出ている。

共産党の志位委員長は、日米安保破棄発言の報道について「本当にやめるというなら結構だ」と歓迎する意向を示したという（産経新聞）。

また、元文科事務次官の前川喜平がツイッターで、「この際辺野古の中止と米軍駐留基地全体の縮小を交渉したらいい」と言いたい放題だったように、反安倍政権の人たちは米軍基地縮小や安倍政権の外交失敗と結びつける意見が目立った。

一方、国際政治学者で、前東京都知事の舛添要一氏はツイッターで「一つの同盟関係が永遠に続くことはない」「日米安保破棄の場合、同盟の相手を変えるか、核武装で独立独歩しかない。極楽トンボ日本人に警告するトランプの戯れ言を歓迎する」と、現実的な視点で問題を提起した。

またモーニングCROSSのコメンテイターでおなじみ、田上嘉一弁護士（弁護士ドットコム株式会社ゼネラル・マネージャー）は日米安保廃棄なら日本国憲法も見直しすることになることを指摘した。

しかし、こうした日米関係や日米安保そのものに焦点が集まりがちなことについて、トランプ政権に詳しい渡瀬裕哉氏（早稲田大学招聘研究員、アゴラ研究所フェロー）はツイッターで、「トランプ大統領の日米同盟破棄意向の報道を、対日本向けの取引だと思う時点で、米国やトランプ大統領をまるで理解できていない証拠だと思う」と指摘。「トランプ大統領の頭の中は対中交渉で一杯だと想定すべきであり、その認識はその文脈から問われるべきだ」と、米中冷戦の巨視的に考えるべきとの見方を示した。