相続をめぐるトラブルが増えています。資産デザイン研究所にも個人投資家からの相談が入り、専門家を紹介するケースが出てきました。
写真AC：編集部
その背景には、税法の改正と高齢化社会の広がりがあると思います。
2015年1月から実施された相続税の改正によって、基礎控除と呼ばれる課税対象から差し引ける金額が小さくなりました。
具体的には、改正前は、
5000万円 ＋ 1000万円 × 法定相続人の数
だったのが、改正後には、
3000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
と40％も減らされてしまいました。
課税強化にもかかわらず、相変わらず相続税を自分事と思わず、現実に相続が発生してから、慌てて後手の対応に追われてしまうのです。
相続トラブルに巻き込まれないためには、とにかく事前の準備をしておくことに尽きます。
まずやるべき事は、現状の資産状況の把握と相続税額の試算です。
金融資産だけではなく、自宅などの不動産も合わせて課税対象額を計算してみる。税理士に依頼すれば、1時間ほどでざっくりとした数字がわかります。リアルに相続税額を見ると、目の色が変わる人がほとんどです。
次にやるべき事は、実際に相続が発生したときに、トラブルが発生しないよう、事前の対策を取っておくことです。
例えば、まとまった不動産など、流動性に劣り、分割しにくいものは、問題になりやすいので、要注意です。
また、金融資産を相続税評価額の低い資産に入れ替える対策もあり得ます。税理士、不動産会社、資産運用コンサルタント、それぞれの分野の専門家を取りまとめ、ベストな対策を考えていくべきなのです。
お盆のシーズンには、家族が一堂に会し、ゆっくりと話をする時間があると思います。
日本経済新聞に掲載されていた税理士法人のアンケート（図表）では、親子で相続の話をしにくいという事情が浮き彫りになっています。
しかし、相続をタブー視するのではなく、ファミリーの資産のベストな継承戦略を考える前向きな機会と捉える。
相続対策を取らなかったばかりに、相続手続きの過程で、仲の良かった親戚同士が、訴訟沙汰のドロ沼に陥ってしまう。誰も想定していなかったそんな最悪の展開になるのは避けたいものです。祖先の人たちも、そんな状況を喜ぶはずありません。
資産デザイン・ソリューションズでは、相続対策、生前財産管理対策を含めた資産に関するアドバイスを税理士、弁護士などの専門家を交え、ワンストップで提供しています。後から後悔する前に、無料相談で、どんな方法があるか聞いてみてください。
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編集部より：このブログは「内藤忍の公式ブログ」2019年8月15日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。