（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
日韓対立が激化するなか、両国が国際社会で自国の主張をどれほど効果的に発信するかが重要となってきた。
米国では、韓国政府の設置した対外広報機関が自国の主張を米国民に広く発信する活動を開始した。だが、日本側はなんの動きもみせていない。とくに安倍政権が「対外戦略発信」の新拠点として開設した、全世界に3カ所ある豪華施設「ジャパン・ハウス」は日本の文化や芸能の紹介に終始しており、日本の政策の発信はゼロという状態である。
韓国の主張を発信する韓国経済研究所
米国の首都ワシントンには「韓国経済研究所（KEI）」という韓国政府の機関が存在する。韓国政府が開設し、運営資金を提供している機関だ。米国司法省には「韓国政府の外国代理人」として登録されている。
名称は「研究所」だが活動内容は研究だけではない。KEIの定款には、韓国政府のための政治や広報の活動をすることが明記されており、韓国政府の対外広報活動を実際に活発に展開している。
そのKEIが、日韓両国の対立が明らかとなった今年（2019年）6月ごろから、日韓関係に関する行事や活動を積極的にスタートさせた。日韓両国間の民間交流の意義を論じる米国人若手学者数人による公開シンポジウムを開催したり、北朝鮮と中国に対する日本政府の戦略について米側研究者が論文を発表したり、慰安婦や徴用工問題での日本の態度に関して米側研究者が論文を発表したりした。
見逃してはならないのは、それぞれに韓国側の政策や認識を正しいとする判断、日本の韓国への対応が過激すぎるという意見などが巧みに盛りこまれていた点である。