福島第1原発で増え続けるALPS処理水（「多核種除去設備」を使って浄化処理を行った水）の海洋放出をめぐり、新旧環境相の立場の食い違いがネットを中心にメディアを賑わせているが、大阪市の松井一郎市長が17日、大阪湾での受け入れの可能性に言及し「松井市長」がツイッターのトレンド入りするなど、賛否を集めている。
NHKニュースより：編集部
朝日新聞によると、松井市長は大阪湾での放出受入の可能性について、「政府がALPS処理水の安全性に対して科学的根拠を示すこと」を前提に、「持ってきて流すなら、協力の余地はある」と発言（参照：朝日新聞）。
また、「思い切って海洋放出して希釈する他に選択肢はない」と述べた原田義昭氏の後任・小泉進次郎環境相が「処理水は環境省の所管ではない」としたことに対し、松井氏は「難しい問題を正面から受け止めていない。残念だ」と小泉氏に苦言を呈し、「処理水は海の環境や人体に影響ない、ただの水」「国民に理解を求めるよう対応を進めてほしい」と求めたという（参照：産経新聞）。
これには元大阪府知事の橋下徹氏が「まずは安全性の確認をして福島以外で少しでも流して全国民で負担する。これが実行力」と松井氏に賛同。
また政策アナリストの石川和男氏は、「科学的根拠と公共的思考を持ち合わせてこその的確な政治的発言」「たいへん勇気付けられる」と松井市長の発言を歓迎。
その他にも、松井市長の「メディアは汚染水という表現はやめた方がいい。あれは処理水」という発言がネット上で賞賛を集めていた。
一方、ALPS処理水の海洋放出に反対または慎重な立場を示す著名人からは、「解決法は、海に流す希釈されたトリチウム水を安倍や小泉をはじめ全閣僚が国民の前で飲み干すこと」「政府で予備実験・実証実験を行うことをお勧めする」といった意見がみられた。