日本経済新聞電子版の記事によれば、出入国在留管理庁が発表した2019年6月末時点の在留外国人数は、282万9416人でした（図表も同紙から）。
在留外国人とは短期滞在者（3か月以下）を含まない永住者や中長期在留者、留学生などを指します。ホテルや旅館に滞在する旅行者ではなく、アパートやマンションに定住している外国人ということです。
わずか半年で3.6％も増え、図表のように2012年末から7年連続の増加です。今や日本の総人口の2.24％を占めるまでになりました。
都道府県別で在留外国人が最も多いのは、東京都で60万人近い人がいます。東京都に愛知県、大阪府、神奈川県を合わせると、全体の半分近くになります。
この人口集中は外国人だけの現象ではありません。総務省の人口移動報告によれば、2018年の住民票の動きを見ると、東京、神奈川、千葉、埼玉だけで13万9868人の流入超となっています。しかも15～29歳の若年層が12万7393人と大半を占めています。東京を中心とする都市部に人口集中が進んでいることがわかります。
このような都市への人口流入は世界的な傾向です。日本では東京オリンピックもあり、東京への人口集中がさらに加速する可能性が高いと予想します。
一極集中には、リスクもあります。しかし、東京にインフラ投資が集中し、利便性が高まれば高まるほど、東京に人が集まり、不動産価値が上がる。このスパイラル現象は、当面続きます。
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編集部より：このブログは「内藤忍の公式ブログ」2019年10月27日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。
