「世田谷」のブランドイメージ崩壊が始まった

内藤 忍

日本経済新聞によれば、全国で最も空き家数が多い市区町村は、東京都世田谷区の約4万9000戸。そして、それに次ぐのが東京都大田区という意外な結果になりました(図表も同紙から)。

空き家が全国で増えているのは深刻な問題ですが、東京には関係ない地方の問題だと思い込んでいました。世田谷と言えば、成城学園などの高級住宅地もあるブランド住宅地ですが、実はアクセスの悪いエリアも存在します。

また、東急世田谷線沿線や祖師谷地区などには、高齢者が多く、古い戸建てや小規模アパートが多いそうです。古い建物が建替えられずに放置され、空室が目立つようになると、そのエリアに住みたいと思う人が減っていきます。それが、さらに空き家を増やす結果になり、街の魅力を低下させるというスパイラルに陥ってしまうのです。

東京の世田谷でこのような動きが目立っているのは、不動産はブランドよりも利便性が重視されるようになってきていることを示していると思います。

かつては成城学園といった全国区で知名度のある高級住宅地に自宅を構えるのがステイタスでした。しかし、どちらも都心部からのアクセスは便利とは言えず、車で移動するような人でなければ、あまり住みたいとは思いません。住民も高齢化し、面倒な近隣住人とのコミュニケーションを嫌う若者が増えています。

成城の閑静な高級住宅街(くろてん/写真AC)

ブランド住宅地に住むより、駅からの距離が近く、都心へのアクセスが良い住宅地に住む方が良いと、見栄よりも現実を重視する人がこれからさらに増えれば、世田谷のブランドイメージは更に崩壊していくことでしょう。

東京23区とそれ以外の日本という2極化が進んできたのが、これからは23区の中でも2極化が進んでいくと思います。

日本の少子高齢化とそれに伴う人口減少の影響が、東京23区にも広がり始めたというのは衝撃的です。これからの国内不動産投資には「ロケーション」の見極めが更に重要になっていくことでしょう。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。


編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2020年1月12日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

【訂正:13日23:40】記事中、田園調布が取り上げられましたが、大田区なので削除します。

資産デザイン研究所社長
1964年生まれ。東京大学経済学部卒業後、住友信託銀行に入社。1999年に株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)の創業に参加。同社は、東証一部上場企業となる。その後、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社代表取締役社長、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役社長を経て、2011年クレディ・スイス証券プライベート・バンキング本部ディレクターに就任。2013年、株式会社資産デザイン研究所設立。代表取締役社長に就任。一般社団法人海外資産運用教育協会設立。代表理事に就任。