新型コロナウイルス感染拡大を巡り、韓国の政府・与党が「官民共同」で「中国にマスクを300万枚寄付した」などと支援を強調していた成果が、実は、中国企業が韓国で爆買いしたものだったとする中国側の報道と矛盾する疑いが生じて、文在寅政権のさらなる失策として注目を集めそうだ。朝鮮日報日本語版が17日朝、報じた。
保健所の視察で説明を受ける文在寅氏（大統領府Facebook）
韓国政府は1月28日の時点で、官民の協力でマスク200万枚、医療用マスク100万枚を中国に支援することを明らかにしていたが、その直後、韓国国内のマスクが高騰したことから国内で「マスク朝貢」などと非難する声が噴出。しかも300万という数字も目標を下回る可能性が取りざたされるお粗末さだった。
日本ではこの騒ぎを夕刊フジなどが2月上旬に報じていたが、この日の朝鮮日報は続報だった。それによると、中国メディアの中国証券報が、マスクを韓国から送られた翌日に「海外で爆買いした防疫物資」と題した記事を掲載。武漢市を支援する実業家グループが資金を供出するかたちで、韓国でマスクを“狂ったように”買い出ししていたという。さらに
中国現地メディアは4日、韓国でマスク調達の総責任者を務めた武漢大韓国総同門会の幹部らが中国に送るマスクの倉庫で組織名やマスク購入資金を提供した企業名が書かれたボードを持って撮影した記念写真も報じた。
ことも判明した。
韓国の与党側は支援の意義を強調していたが、その実態と様相が異なる疑いが濃厚だ。中国側の報道がもし事実で、中国企業による韓国国内でのマスク爆買いが高騰につながったとなれば、韓国国民の文在寅政権への非難の声が高まることは避けられそうにない。
