資産運用業界の手数料引き下げ競争が止まりません。図表は以前の日本経済新聞に掲載されていたものですが、この流れがさらに加速することになりそうです。
農林中金系の資産運用会社は、信託報酬を完全成功報酬制にする投資信託を設定しました。運用会社は基準価額が上がらなければ利益ゼロになってしまいます。ファンドマネージャーの努力もありますが、リーマンショックのような状況になれば、腕の良い運用担当者でもプラスのリターンをあげることは極めて困難です。
完全成功報酬の投資信託は、当初の運用成績が良かったとしても、いずれそのような調整局面で運用が立ちゆかなくなると私は予想します。
また、野村アセットマネジメントはつみたてNISA向けの信託報酬がゼロという商品を作るそうです。これは、この商品を呼び水にして投資家層を広げようという、広告商品といえます。
手数料が下がる事は個人投資家にとっては良いことですが、採算を度外視したこの手の商品は、いいとこ取りをされてしまい、結局あまり大きな効果が見込めないのではないかと懸念します。
資産運用業界のこのような競争を見ていると、牛丼の価格競争と似たものを感じます。
特にインデックス運用の場合、商品の差別化が難しく、牛丼と同じように価格競争に陥ってしまうのです。
日本の資産運用業界も、アメリカの大手運用会社のように資産規模を拡大し、効率化しなければグローバル競争に打ち勝てません。
牛丼業界が、大手3社に集約されたように、国内の資産運用会社も業界再編を一刻も早く進めていった方が良いと思います。
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編集部より：このブログは「内藤忍の公式ブログ」2020年2月27日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。