新型コロナウイルスの感染拡大が東京オリンピックの開催に暗い影を落としています。言うまでもなく、東京で予定通りオリンピックを開催するためには、少なくとも自国でコロナウイルスの感染が収束に向かっていることが絶対条件です。現在、関係各所がその対応に追われているところだと思います。
しかし、今「目の前にある危機」の対応で手一杯になっている中で見過ごされがちなのは、海外での感染拡大に伴うリスク管理だと思います。なぜなら、グローバルにみてアジアとその他の地域での感染や危機感の変化に時間差がある点は、日本にいると頭では分かっていても、なかなか実感しにくい部分だからです。
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この「海外での感染拡大に伴うリスク」には、以下の2種類のリスクがあると思います。
1）海外から日本に対する危機感
「対岸の火事」だった新型コロナウイルスの拡大が自国に及んでくると、「他人事」だった恐怖が「自分事」になります。そうなると、「こんなに怖いウイルスだったとは知らなかった！」「日本国内での対応は大丈夫なのか？」「日本に行っても大丈夫なのか？」と、オリンピックを開催する日本に対する視線がおのずと厳しいものになっていくことが予想されます。
こうした危機感の変化は、海外から日本への観光客やオリンピックの競技観戦者の行動に大きな影響を与えます。このリスクの特徴は、自国の話なので「ある程度管理できる」が、観光客・旅行者を想定すると「リスク判断が比較的早期である」という点です。日本での感染が収束すれば、日本に対する危機感も和らいで行く一方、旅行者はオリンピック開催ギリギリまで渡航判断を待ってくれません。
早期の現場対応と効果的な広報が重要になってくると思います。幸い、日本でのコロナウイルスへの現場対応は、比較的上手くやっているのではないかという印象を個人的には持っています（あくまでも「比較的」ですが）。死者の数を見てみれば、イランやイタリア、韓国などに比べると低いレベルに抑えることができているように見えます。
一方、広報では、誤解を招くような（日本が損をするような）英語での報道が散見されます。ツイッターでもつぶやきましたが、DP号での感染対応を巡っては、政府による情報公開・広報が十分でなかったこともあり、それ以降批判的な報道が目立ちます。日本に関する記事なのに、中国や韓国の写真が併せて使われているようなケースもあります。
ここはもう少し効果的な国際広報を期待したいです。
2）海外での自粛ムードの拡大
日本では、今まさにコロナウイルスの自粛ムードが社会的に蔓延しているところだと思いますが、こうした状況が時間差で世界中に拡大していく可能性があります。学校閉鎖やスポーツイベントの延期・中止が相次いでいる今、もしオリンピック開催が8月ではなく5月や6月だったら、日本でも「開催はちょっと無理かも」と思ってしまったのではないでしょうか。
感染拡大にタイムラグがあるため、海外ではこの状況が起こりえるのです。これから数週間後、数か月後に国内で感染が拡大して今の日本と同じように自粛（萎縮？）ムードが高まった時、日本への代表選手の派遣をどう判断するでしょうか？そもそも、オリンピックを楽しく観戦できる雰囲気になっているでしょうか？
例えば、米国では、今まさに市中感染が広がり始めている状態で、私の住むNY州を含む8州が非常事態宣言を発令し、学級閉鎖やイベントの自粛などが検討され始めています。日本のちょうど1か月前のような状況だと思います。まさに、「対岸の火事」がこちら側に飛び火してきたような感じです。
このリスクのやっかいなところは、「日本が自分で管理できない」ものであり、しかも「時間差」で「これから広がっていく」性質をもっている点です。
そうした中、気になるニュースが出てきています。予定通りの大会開催を強調している日本政府をよそに、海外の競技団体（IF）や米国テレビ放送局が無観客オリンピックの実施や大会中止などのリスクシナリオに応じた危機管理計画の策定を進めているようです。
2月末には、東京オリンピックに参加する国際競技連盟の医療担当者が世界保健機構（WHO）と無観客オリンピック（Fan-free Olympics）の開催について協議を行ったとNY Timesが報じました。無観客オリンピックでは、選手のほか、競技団体の幹部や放送局のみの参加が認められる形が想定されているそうです。ただ、無観客としても、世界中から選手や関係者が来日することから、感染拡大のリスクは高く、そのスクリーニングが重要になるとWHOが指摘しているそうです。
世界中に200近い国がある中で、現在約半分の100か国に新型コロナウイルスの感染が広がっています。今後もさらに拡大していくでしょう。仮に日本で感染拡大が収束していたとしても、オリンピックを機に世界からウイルスを日本に呼び込んでしまうことにもなりかねません。
また、NBCが東京オリンピックが中止になった場合も含めた危機管理計画の策定を始めたという報道もあります。NBCと言えば、IOCの収入の約4割拠出していることで有名で、東京オリンピックについても高額なテレビ放映権料をIOCに支払っているため開催強硬派であるようなイメージが日本でも強いと思います。しかし、記事によれば、万が一オリンピックが開催されなくても、支出済みの五輪関連費用は保険でカバーされる可能性が高く、意外にも開催強硬の立場ではないようです。
NBCは東京オリンピックに際し、合計約7000時間の放送を行う予定で、広告枠もその約9割が埋まっており、現時点で12億5000万ドルの広告収入が上がっています。五輪に備えて既に番組制作を進めている部分もあるようですが、IOCへの放映権料も含め、こうした支出は全て保険の対象になりうるようです（具体的には今回のコロナウイルスの感染拡大は「Act of God」（天災）に相当し、保険の対象になるそうです）。まあ開催中止になれば、広告料は広告主に返還する必要があるでしょうが、費用が保険でカバーされれば「持ち出し」は最小限に抑えられます。
NBCが今気にしているのは、CMを出稿している広告主の顔色です。こうした企業は米国内で自社の商品やサービスをPRするために巨額の資金を出しているわけですが、自粛ムードが社会に蔓延する中で華やかなCMを流せば、むしろ企業イメージを傷つけてしまうかもません。オリンピックは注目度が高いだけに、“諸刃の剣”にもなりえます。
例えば、仮に日本国内では感染拡大が収束していて開催が可能だとしても、その時点で米国内での感染収束の目途が立っておらず、MLBがシーズンを中断していたらどうでしょうか？秋に開催を控えるNFLやNBA、NHLがシーズン開幕を延期すると発表していたらどうでしょうか？NBCは、様々なリスクシナリオを想定しながら、こうした状況が米国内のメディア消費者の行動にどう影響するかを慎重に精査し始めたということでしょう。
日本にとっては考えたくないことですが、日本国内では問題が収束していても、国外のステークホルダーの意向により五輪開催に圧力がかかることがあるかもしれません。今まさに、こうした国際情勢をにらみながら開催実現にこぎつけるシナリオ作りやストーリーメイキング、関係者の巻き込み力などが問われていると思います。
編集部より:この記事は、ニューヨーク在住のスポーツマーケティングコンサルタント、鈴木友也氏のブログ「スポーツビジネス from NY」2020年3月8日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はスポーツビジネス from NYをご覧ください。