スタバとドトールのコロナ対応の違い

コロナウイルスの感染者急増から、東京都が不要不急の外出自粛を要請。週末臨時休業するお店と通常通り営業しているお店に分かれています。

自宅の下にスターバックスコーヒーがあって、毎朝コーヒーを飲みながらブログを書いたりするのが日課なのですが、この週末は2日とも臨時休業。ところが、隣にあるドトールコーヒーショップは通常営業しています。いつもと違うお店に入って、ついレタスドッグまで頼んでしまいました(写真)。ゆるい糖質制限をしているのに朝から大失態です。

スタバは、既に今週後半から、店内の座席配置を変更して、座席間隔を広くして、座席数を減らしました。来店者同士の距離を取る対策です。また、トイレのハンドドライヤーも使用中止にして、ペーパータオルを備えるようにしています。ドトールコーヒーショップは今朝も、椅子の配置は通常通り。トイレにはハンドドライヤーとスタバとは対照的でした。

同じコーヒーショップでも随分対応が違うものです。

自粛要請を受けて、お店の営業をするかしないかは、それぞれの会社が決める「大人の対応」ということになっています。

経営側としては、スタッフの健康問題もありますし、営業しても売上が見込めないから休業するという選択をしたところもあるでしょう。

逆に社会インフラとしての必要性を考慮し、営業しなければならないと判断したところもあると思います。

自粛要請を出すことによって、外出を控える人は増え、営業を取りやめるお店も出てきますから、感染拡大防止に効果があるのは間違えありません。

しかし、この自主性に任せるというやり方だと、要請を受け入れ自粛する正直者がバカを見ることになってしまいます。休業する店舗は、飽くまで自主的な判断ということですから、休業による損失には何の保証もなく、売り上げが減るだけです。

不要不急の外出を控えるべきというのであれば、不要不急の商品やサービスを扱っている店舗は、強制的に休業させるのが筋だと思いますが、法的な強制力の問題やそれに伴う補償のコストなどを考えての判断なのでしょうか。

何とも日本的なコロナ対策。今日もまた東京都の新たな感染者数が増えないか心配です。


編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2020年3月28日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

資産デザイン研究所社長
1964年生まれ。東京大学経済学部卒業後、住友信託銀行に入社。1999年に株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)の創業に参加。同社は、東証一部上場企業となる。その後、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社代表取締役社長、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役社長を経て、2011年クレディ・スイス証券プライベート・バンキング本部ディレクターに就任。2013年、株式会社資産デザイン研究所設立。代表取締役社長に就任。一般社団法人海外資産運用教育協会設立。代表理事に就任。