東京都の対処方針を悲観してはならない！

こんにちは、

東京都議会議員(町田市選出)の

おくざわ高広です。

昨日の国による緊急事態宣言延長を受け、今日は東京都の5/7以降の対処方針が発表されました。

東京都の外出自粛や休業要請、学校休校の方針が5/31まで続くという話に、

やっぱりか。。。がっかりする皆さんの声が聞こえてくるようでしたが、

私から見ると、悲観するばかりではない部分もありましたので、今日は、それをお伝えしたいと思います。

1．皆様のご協力のおかげで、感染者数は減少傾向

まだまだ気を抜くことができないどころか、他道府県に比べると感染者数も高止まりしている東京都ですが、医療体制を整える時間を確保できたことがうかがい知れます。軽症者用の宿泊施設は２，０００床を越え、重症者用の人工呼吸器やECMOの使用率は10％程度になっているとの報告(議会への報告)もありました。医療体制の確保は、今後の要請解除の一つの指標になると思われます。皆さんのご協力は決して無駄ではないと断言できます。

2．協力金の積み増しが決定

不足しているとはわかっていますが、協力金の積み増しが決定されたことは重要です。記者会見でも、財政面での厳しさはあるものの、「都の財政の、いわば卵である企業を守っていきたい」旨の発言もあり、今後も状況を見極めながら、更なる経済政策をする考えがあることがうかがいしれます。事業者の皆様には大変厳しいお願いではありますが、どうかご協力いただきますようお願いします。

なお、以前問題提起したNPO法人については、一般社団法人なども対象に加えるべきではないかといった議論もあり、検討が進んでいるとのことです。今しばらくお待ちください。

3．出口戦略の策定に向けた検討開始

大阪府では、感染経路不明者数、陽性率、重症者病床の使用率の３つの指標をもって判断をしていく旨の発表があり、東京都は出遅れた感があります。しかし、ほんの１週間前には、医療がひっ迫し、出口戦略などと考えられる状況ではありませんでした。その点で、ロードマップの検討を急ぐとの発表があったことは重要です。その動きを注視してまいります。

4．都庁体制の見直し、介護や児童保護・DV被害者支援へも注力

これも今更と思われるかと思いますが、都庁体制が新型コロナに全力投入する体制が整いました。このスライドの原文を読むと、集中的に取り組む業務の中に、「介護の現場への支援、児童の保護、ＤＶ被害者への支援、生活保護の増加への対応など、今後想定される更なる対策」が盛り込まれています。これまで、目の向かなかった（あえて目を向けなかった？）分野へ力を注ぐことができる状況ができてきたとも考えられます。保育や幼児教育、障害者福祉など、他にも目を向けるべき分野があるので、進言していきたいと思います。

5．教育のあり方、大学生支援はじまる

昨日発表された補正予算では、オンライン学習を進めるためにタブレットを全児童への配備を強力に後押しする支援が盛り込まれました。また、本日開催された総合教育会議にて、教育のあり方に関する議論も開始されたとの報告もありました。目の前の学びをいかに保障するか、将来の教育をどうするか、両面から取組が進むことは歓迎するものです。また、議会側からは、分散登校なども含め、子どもたちとの交流を少しでも取り戻していくべきとの意見も出ています。

また、生活が厳しい状況の大学生からの声に応えようとする姿勢も示されました。スライドにはありませんが、知事より「事務作業等のアルバイトに大学生を募集していく」旨の発言がありました。これは、先日都議会公明党と無所属東京みらいで受けた大学生からの要望が反映されており、ありがたい取り組みです。大学生からも感謝の声が寄せられています。